町税申請書等様式ダウンロード

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町税に関する各種様式のダウンロードができます。
各証明書申請用書類 / 個人住民税 / 法人町民税 / 固定資産税 / 軽自動車税

各証明書申請用書類 / 申請についてのよくあるお問い合わせ

【窓口用】
  1. 証明書交付申請書 (EXCEL:33.4KB)/ (PDF:119.4KB)
    (記入例) (PDF:149.9KB)
【郵送用】 申請書等の郵送申請手続きについて
  1. 証明書交付申請書     (EXCEL:33.8KB) (PDF:124.8KB)
    (記入例 )(PDF:156.8KB)
【代理人申請時の注意】
  1. 代理人が各証明書の請求を行う際、委任状が必要な場合があります。委任状が必要な場合と委任状は次のとおりとなります。
    1. 委任状が必要な場合 (PDF 65.5KB)
    2. 委任状(様式及び注意事項)   (WORD:40KB) (PDF:135.4KB)

【住宅用家屋証明について】

  1. 住宅用家屋証明についてのページをご参照ください。

 

個人住民税(町・県民税) / 個人住民税について

事業者向けページ(給与支払報告書、特別徴収等)   / 事業者向けページ(退職所得)
町民税・県民税申告書
両面プリントをしてください。
できないときは、二枚目の余白に記名をお願いいたします。
  1. 町民税・県民税申告書(PDF)(平成27年分所得以前:平成28年度分まで)
  2. 町民税・県民税申告書(PDF)(平成28年分所得以降:平成29年度分から)
  3. 町民税・県民税申告書(PDF)(平成29年分所得以降:平成30年度分から)
給与支払・特別徴収に関する書類
記号 様式エクセル 記載例PDF
A 給与支払報告書(総括表)及び普通徴収切替理由書 記載例
B 特別徴収切替届出(依頼)書 記載例
C 給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書 記載例3パターン
特別徴収継続
一括徴収
普通徴収
D 特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書 記載例
E 特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書 記載例
F 特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書 記載例
G 給与支払報告書の光ディスク等による提出承認申請書 記載例
参考資料
  1. PDF 平成30年度(平成29年分)給与支払報告書の作成にあたって
  2. PDF 個人住民税特別徴収事務の手引き
  3. PDF リーフレット「県内すべての市町村で平成27年度から個人住民税特別徴収義務者の一斉指定を実施しています」
  4. PDF リーフレット「平成27年度から給与所得に係る個人住民税は原則すべて特別徴収(給与天引き)によりお納めいただきます」

法人町民税 / 法人町民税について

  1. 法人の設立等に関する申告書[提出用](PDF 10.5KB)
  2. 申告書の提出期限の延長申請書[提出用](PDF 11.4KB)
  3. 確定申告書(法人町民税)[提出用](PDF 151.8KB)
  4. 予定申告書[提出用](PDF 126.7KB)
  5. 更正の請求書[提出用](PDF 12.4KB)
  6. 法人町民税納付書(PDF 154.5KB)

固定資産税 / 固定資産税について

  1. 償却資産申告書(償却資産課税台帳)[提出用] (PDF 111.1KB)
  2. 種類別明細書(増加資産・全資産用)[提出用](PDF 95.5KB)
  3. 種類別明細書(減少資産用)[提出用](PDF 89.1KB)
  4. 固定資産税(償却資産)課税標準の特例適用申請書(EXCEL 23.4KB)
  5. 太陽光発電施設に関する調査表(PDF 74.2KB)
  6. 固定資産税減免申請書[提出用](PDF 33.3KB)
  7. 固定資産税減免申請書[提出用](WORD 18.9KB)
  8. 相続人代表者指定(変更)届 word (WORD:22.7KB) / pdf (PDF:94.6KB) /記入例 (PDF:170.1KB)
  9. 土地・家屋を現に所有する者の届出書 excel (EXCEL:15KB) /pdf (PDF:69.9KB)/ 記入例 (PDF:117.7KB)
  10. 納税管理人申告書 excel (EXCEL:26.5KB) / pdf (PDF:45.2KB) /記入例 (PDF:113.9KB)
  11. 家屋補充課税台帳登録者変更届(相続用) word (WORD:24.5KB) /pdf (PDF:110.6KB)/ 記入例 (PDF:170.6KB)
  12. 家屋補充課税台帳登録者変更届(贈与・売買用) word (WORD:24.4KB) /pdf (PDF:106KB)/ 記入例 (PDF:173.6KB)
  13. 家屋補充課税台帳登録者変更届(遺言書用)word (WORD:24.7KB) /pdf (PDF:109.8KB)/ 記入例 (PDF:171.5KB)

軽自動車税申告書(原動機付自転車/小型特殊自動車) / 軽自動車税について

  1. 軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書 PDF(93.5KB)
  2. 軽自動車税廃車申告書兼標識返納書 PDF(91.9KB)
  3. 軽自動車納税証明申請書(継続審査用)(EXCEL 25.0KB)/(PDF:45.4KB)
  4. 軽自動車税減免申請書 word pdf/記入例

その他

【納付書等、書類の送付先を変更したいとき】
  1. 送付先変更届 WORD /PDF/記入例

税関係の証明種類

証明書一覧
区分 証明書の種類 手数料 必要なもの
町県民税 所得証明書 1通 200円 本人・同居家族以外は委任状が必要です。
課税証明書 1通 200円
非課税証明書 1通 200円
納税 納税証明書 年度税目ごとに
200円
本人・同居家族以外は委任状が必要です。
未納のない
ことの証明
1通 200円 本人・同居家族以外は委任状が必要です。滞納税額がある場合や、課税がない方につきましては交付ができません。
軽自動車
納税証明書
(車検用)
無料 車検証等(コピー可)車両情報の分かるものがあれば、どなたでも申請できます。
固定
資産税
評価額証明書 1通 200円
(5物件まで記載)
本人・共有名義人・相続人・納税管理人以外は委任状が必要です。
また、相続人の場合は戸籍謄本など死亡の事実と相続関係が証明できるもの、年の途中で名義が変わった場合は登記事項証明書または売買契約者など名義がかわったことが確認できるものをご持参ください。
詳しくは税務課までお問合せください。
※同一の所有者(共有は別)の固定資産が5件まで記載できます。
公課証明書 1通 200円
(5物件まで記載)
資産証明書 1通 200円
台帳記載事項
証明書
1通 200円
(5物件まで記載)
登載証明書 1通 200円
(5物件まで記載)
どなたでも申請できます。
※同一の所有者(共有は別)の固定資産が5件まで記載できます。なお、未登記家屋については記載しておりません。
地番の指定がない場合は評価額証明書と同じ扱いになります。
図面の写し 1通 200円
(A2 500円)
どなたでも申請できます。
ただし、地番の指定が必要です。
閲覧 1件 200円 どなたでも申請できます。
ただし、地番の指定が必要です。
住宅用
家屋証明書
1件 200円 どなたでも申請できます。
ただし、必要事項が全て確認できる場合に限ります。
(添付書類が必要です。)
詳しくは税務課までお問合せください。
その他 所在証明書
(法人)
1通 200円 どなたでも申請できます。

申請に必要なもの

  1. 窓口に来る方の本人確認ができるもの(運転免許証、住民基本台帳カード、パスポート、健康保険証などの公的証明書)
  2. 代理人による場合は委任状 (法人の場合は、法人印または法人印のある委任状)
  3. その他、来る方により必要なものが異なります。詳しくは税務課までお問合せください。

注意事項

  1. 課税証明書等には、証明年度の前年中の所得が記載されます。(平成30年度の証明書では平成29年中の所得が記載されます。)
  2. 課税証明書等は、必要とする証明年度の1月1日現在、住民登録等がある市区町村の役所で取ることができます。また、住民登録等があっても申告等をされていないと取れない場合があります。
  3. 納税後およそ1週間以内に納税証明書が必要な場合は、役場では納税情報の確認が出来ないことから、納税済みの領収書をお持ちください。また、口座振替の方は記帳した通帳をお持ちください。

委任状について

  1. 委任状は、本人自書が基本となりますので、必ず証明を受けたい方が自筆でご記入ください。
  2. パソコンで委任状を作成される方は、本人の氏名については必ず自筆でご記入ください。

よくあるお問い合わせ

Q1 転出して茨城町以外に住んでいますが、郵送やインターネット、自動交付機で証明書をとることができますか?
A1 郵送で証明書をお取りになることができます。
申請書等の郵送申請手続きについてのページをご参照ください。
また、茨城町ではインターネット及び自動交付機等での証明書の発行をしておりません。ご了承ください。
Q2 課税証明書、非課税証明書、所得証明書はどのように違うのですか?
A2 以下のようになります。
課税証明書
課税の方がお取りになれる証明書です。税額の記載もされます。
非課税証明書
非課税の方がお取りになれる証明書です。
所得証明書
課税の方がお取りになれる証明書です。税額欄は空欄です。非課税の方、非課税の方で扶養されている方はお取りになれません。
Q3 証明書を出すように言われていますが、何を出せばいいかよくわかりません。
A3 提出先にお問い合わせください。
提出先からの通知文等を申請時にお持ちいただくとスムーズです。
Q4 新しい年度の証明書はいつから取ることができますか?
A4 個人住民税にかかる証明書の交付開始時期は、年度によって多少異なりますが、おおむね毎年6月中旬です。
Q5 相続人や法定代理人(親権者・未成年後見人・成年後見人等)が証明書を取ることができますか?
A5 できます。以下のものを合わせてお持ちください。
  1. 相続の場合
    1. 被相続人の除票もしくは除籍謄本
    2. 相続人と被相続人の関係がわかるもの
  2. 法定代理人(親権者・未成年後見人・成年後見人など)が請求する場合
    1. 法定代理人の運転免許証等、本人が確認できるもの
    2. 請求代理権を与えられていることがわかる資格証明書等
Q6 給与支払報告書等をeLTAXで提出できますか?
A6 できます。以下の税目について、eLTAXでの申請が可能です。
  1. 個人住民税(給与支払報告書、特別徴収申出書、 特別徴収にかかる異動届出書、 所在地・名称変更届出書等の提出)
  2. 法人住民税(確定・中間・予定・修正申告)
  3. 固定資産税(償却資産)
電子申告の利用にあたっての手続きは、eLTAXホームページをご覧ください。
お問い合わせ先:eLTAXサポートデスク
電話 0570-081-459(ハイシンコク) 受付時間:平日8時30分~21時00分
お問い合わせ先
総務部 税務課
〒311-3192 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地
代表電話番号:029-292-1111
内線:資産税 131,132, 住民税 133,134,135, 収納 136,137,138
直通電話番号:資産税 029-240-7114, 収納 029-240-7104

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