平成30年度(平成29年分)給与支払報告書の提出について

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事業者の方へ:平成30年度(平成29年分)総括表を発送しました

平成30年度(平成29年分)総括表を、平成29年11月27日(月曜日)に発送しました。
お送りした総括表に必要事項をご記入のうえ、給与支払報告書(個人別明細書)とあわせてご提出ください。
提出期限:平成30年1月31日(水曜日)
期限内の提出にご協力ください。
今回の総括表は、現在特別徴収されている受給者(納税義務者)が在籍している事業者へと発送しています。それ以外の事業者の方でも、総括表の送付を希望される場合は、ご連絡ください。
自社製または税務署様式の総括表も使用できます。その場合、茨城町からお送りした総括表をそのまま添付するか、茨城町の指定番号を記載してください。
個人事業主の方へ
個人事業主の方が、平成30年度(平成29年分)の給与支払報告書を提出する場合は、法人番号のかわりに事業主の個人番号を記載することになります。そのため、記載された個人番号が正しいことの確認(番号確認)及び申請者本人であることの確認(身元確認)が必要になります。
給与支払報告書を提出する際には、下記書類をあわせて提示してください。
  1. 提出者(個人事業主)の個人番号が分かる書類(例:個人番号カード、通知カード、個人番号の記載のある住民票等)
  2. 提出者(個人事業主)の身元が分かる書類(例:個人番号カード、運転免許証等の顔写真入りのもの)
また、郵送で提出する場合は、書類の写しを同封のうえご提出ください。

総括表・切替理由書について

総括表の「受給者総人員」欄には、他市町村在住の受給者の人員を含めた全体での総従業員数を必ずご記入ください。
「茨城町への報告人員」により平成30年度の町・県民税の徴収方法(特別徴収又は普通徴収)が決定されるため、記入漏れ及び報告人員数に誤りがないようご注意ください。
また、普通徴収が認められるのは、以下の切替理由に該当する受給者に限られます。
普通徴収切替理由
符号 普通徴収切替理由
普A 総従業員数が5人未満(茨城町における平成30年までの経過措置)
(下記「普B」~「普F」に該当するすべての市区町村分を含む従業員数を差し引いた人数
普B 他の事業所で特別徴収(乙欄該当者など)
普C 給与が少なく税額が引けない(年間の給与支給額が93万円以下)、
(外国人研修生等租税条約該当)
普D 給与の支払が不定期(例:給与の支払が毎月でない)
普E 事業専従者(個人事業主のみ対象)
普F 退職者又は5月末日までの退職予定者
給与支払報告書の提出時には、普A~普Fの切替理由に該当する受給者の人員を切替理由書に集計してください。

給与支払報告書(個人別明細書)について

給与支払報告書(個人別明細書)の作成方法については、年末調整の資料として税務署から配布される「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」ならびに、総括表同封の「給与支払報告書の作成にあたって(PDF)」を参照してください。
機械で読取作業をするため、受給者の住所(平成30年1月1日時点)・氏名・フリガナ・生年月日、法人番号および個人番号の記載漏れがないように注意してください。
また、市町村に提出する給与支払報告書においては、本人の個人番号のほかに、控除対象配偶者および扶養親族(16歳未満含む)の個人番号の記載も必要です。
(税務署に提出する給与所得の源泉徴収票には、16歳未満の扶養親族の個人番号は記載しません)
事業専従者でも、給与支払報告書(個人別明細書)の提出の必要があります。
年の途中で退職した方についても、給与支払報告書(個人別明細書)の提出にご協力ください。

様式・参考資料

給与支払・特別徴収に関する書類
記号 様式エクセル 記載例PDF
A 給与支払報告書(総括表)及び普通徴収切替理由書 記載例
B 特別徴収切替届出(依頼)書 記載例
C 給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書 記載例3パターン
特別徴収継続
一括徴収
普通徴収
D 特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書 記載例
E 特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書 記載例
F 特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書 記載例
G 給与支払報告書の光ディスク等による提出承認申請書 記載例
参考資料
  1. PDF 平成30年度(平成29年分)給与支払報告書の作成にあたって
  2. PDF 個人住民税特別徴収事務の手引き
  3. PDF リーフレット「県内すべての市町村で平成27年度から個人住民税特別徴収義務者の一斉指定を実施しています」
  4. PDF リーフレット「平成27年度から給与所得に係る個人住民税は原則すべて特別徴収(給与天引き)によりお納めいただきます」

リンク

  1. 茨城県の関連ホームページ
  2. 国税庁
  3. 個人住民税の特別徴収の一斉指定について
  4. 事業者向けページ(給与特別徴収、給与支払報告書等)
お問い合わせ先
総務部 税務課
〒311-3192 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地
代表電話番号:029-292-1111
内線:賦課 131,132,133, 税制 134, 収納 136,137,138
直通電話番号:賦課 029-240-7114, 収納 029-240-7104

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