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茨城町わくわく茨城生活実現事業における移住支援金について

茨城町わくわく茨城生活実現事業における移住支援金

茨城町は、町内への移住・定住の促進と中小企業等における人手不足の解消を目指して、「茨城町わくわく茨城生活実現事業における移住支援金」を交付します。
この事業では、東京23区に在住または、東京圏在住で23区に通勤する方が、茨城町に移住し、県が移住支援金の対象とする就業先としてマッチングサイトに掲載している求人に就職した場合、もしくは、県内で起業し「地域課題解決型起業支援事業に係る起業支援金」の交付決定を受けた場合に、世帯100万円、単身60万円の移住支援金を支給します。

茨城町わくわく茨城生活実現事業における移住支援金交付要綱(PDF)

わくわく申請可能フロー

交付対象者

以下の1~4のすべての要件に該当する方が対象となります。
詳細は茨城町企画政策課までお問合せください。

1 東京23区に在住していた方、または、東京圏在住で23区に通勤していた方

次の1、2いずれかに該当することが必要です。
  1. 住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。
  2. 住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京圏(注1)のうちの条件不利地域(注2)以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点において、連続して5年以上、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区に通勤(注3)していたこと(注4)。
移住条件に係る注意事項
注1 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
注2 以下の条件不利地域の在住者は対象外
【東京都】 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
【埼玉県】 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
【千葉県】 館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
【神奈川県】 山北町、真鶴町、清川村
注3 雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。
注4 連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京23区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除く。

2 茨城町に移住した方

以下のすべてに該当することが必要です。
  1. 令和元年6月1日以降に転入したこと。
  2. 移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
  3. 茨城町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

3 都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人に就業した方、または、地域課題解決型起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けた方

マッチングサイトはこちら↓
求人サイト スタンバイ「いい顔で働こう。いばらきの求人」「移住支援金給付対象求人
就業の場合には1から7のすべてに該当、起業の場合8に該当することが必要です。
  1. 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
  2. 就業先が、都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
  3. 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
  4. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
  5. 上記求人への応募日が、マッチングサイト上記2の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
  6. 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  7. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
  8. 起業の場合、茨城県が行う「地域課題解決型起業支援事業に係る企業支援金」の交付決定を受けてから1年以内であること。

4 その他要件

以下のすべてに該当することが必要です。
  1. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
  2. 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
  3. その他茨城県及び茨城町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

移住支援金の支給額

世帯での移住の場合は1世帯100万円、単身での移住の場合は60万円を支給します。
世帯での移住の場合には、以下のすべてに該当することが必要です。
  1. 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
  2. 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
  3. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年6月1日以降に転入したこと。
  4. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、移住支援金の申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
  5. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

申請方法

下記の書類を提出してください。
申請に係る書類
様式名 Excel PDF 記載例
茨城町わくわく茨城生活実現事業における移住支援金交付申請書(様式第1号)
  1. 茨城町わくわく茨城生活実現事業における移住支援金の交付申請に関する誓約事項(様式第1号別紙1)及び
  2. わくわく茨城生活実現事業における個人情報の取扱い(様式第1号別紙2)をご確認ください。
EXCEL PDF

記載例

(就職した場合)茨城町わくわく茨城生活実現事業における移住支援金の交付に係る就業証明書(移住支援金の申請用)(様式第2号) EXCEL PDF 記載例
本人確認書類の写し(写真付き身分証明書、その他の提示により本人確認できる書類等)
住民票の写し(世帯向けの金額を申請する場合は申請者を含む世帯全員分)
移住元の住民票の除票その他の移住元での在住地及び在住期間を確認できる書類(世帯向けの金額を申請する場合は申請者を含む世帯全員分)
(起業した場合)茨城県の「起業支援金決定通知書」のコピー
(東京圏から23区の法人等へ通勤していた方)移住元での在勤地、在勤期間、及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類(就業証明書、退職証明書、離職票等)

わくわくフロー

交付決定について

申請について、移住支援金を交付することが適当と認めるときは、決定通知書により通知します。
決定通知書を受けたときは、すみやかに以下の書類を出してください。
請求に係る書類
様式名 word PDF 記載例
茨城町わくわく茨城生活実現事業における移住支援金請求書(様式第4号) WORD PDF 記載例

返還制度について

以下のいずれかに該当する場合には、原則として移住支援金を返還する必要がありますので、茨城町企画政策課にご報告ください。
返還についての要件
虚偽の申請等をした場合 全額の返還
移住支援金の申請日から3年未満に茨城町から転出した場合
移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合
移住支援金の申請日から3年以上5年以内に茨城町から転出した場合 半額の返還

参考資料

リンク

お問い合わせ先
町長公室 企画政策課

〒311-3192 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地
代表電話番号:029-292-1111
内線:231,232
直通電話番号:029-215-8003

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