確定申告の際の医療費控除について

介護保険サービスの利用料が、確定申告の際の医療費控除の対象となる場合があります。

ただし、高額介護サービス費及び高額医療合算介護サービス費が支給されている場合は、当該支給額を保険金などで補てんされる金額として、実際に支払った医療費の合計額から差し引かなければなりません。

 

1.医療費控除の対象となる介護サービス
  サービス種別

利用者負担額

(1割又は2割負担分)

居住費

(注意2)

食費

(注意2)

訪問看護 あり なし なし
介護予防訪問看護 あり なし なし
訪問リハビリテーション あり なし なし
介護予防訪問リハビリテーション あり なし なし
居宅療養管理指導 あり なし なし
介護予防居宅療養管理指導 あり なし なし
通所リハビリテーション(注意1) あり なし なし
介護予防通所リハビリテーション(注意1) あり なし あり
短期入所療養介護(注意1) あり あり あり
介護予防短期入所療養介護(注意1) あり あり あり
介護老人保健施設(注意1) あり あり あり
指定介護療養型医療施設(療養型病床群等)(注意1) あり あり あり

 

医療費控除の対象となる介護サービスの注意事項

注意1

医療系サービスについては、その病状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額について、従来のとおり医療費控除の対象とする。

注意2

全ての介護保険サービスについては、特別な居住費・食費について、従来のとおり医療費控除の対象としない。

注意3

在宅介護サービスの場合は次の2つの要件を満たすことが必要です。

  • 居宅サービス計画又は介護予防サービス計画に、利用するサービスが位置付けられていること
  • 宅サービス計画又は介護予防サービス計画に基づき、居宅サービス、介護予防サービス、地域密着型サービス又は地域密着型介護予防サービスを利用すること

 

2.ア~オのサービスと合わせて利用する場合のみ、医療費控除の対象となるサービス
  サービス種別

利用者負担額

(1割又は2割負担分)

居住費 食費
訪問介護(生活援助中心型を除く) あり なし なし
夜間対応型訪問介護 あり なし なし
介護予防訪問介護 あり なし なし
訪問入浴介護 あり なし なし
介護予防訪問入浴介護 あり なし なし
通所介護 あり なし なし
認知症対応型通所介護 あり なし なし
小規模多機能型居宅介護 あり なし なし
介護予防通所介護 あり なし なし
介護予防認知症対応型通所介護 あり なし なし
介護予防小規模多機能型居宅介護 あり なし なし
短期入所生活介護 あり なし なし
介護予防短期入所生活介護 あり なし なし

在宅介護サービスの場合は次の2つの要件を満たすことが必要です。

  • 居宅サービス計画又は介護予防サービス計画に、利用するサービスが位置付けられていること
  • 居宅サービス計画又は介護予防サービス計画に基づき、居宅サービス、介護予防サービス、地域密着型サービス又は地域密着型介護予防サービスを利用すること

 

3.負担額の2分の1の額が医療費控除の対象となるサービス
  サービス種別

利用者負担額

(1割又は2割負担分)

居住費 食費
指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム) あり(2分の1) あり(2分の1) あり(2分の1)
指定地域密着型介護老人福祉施設 あり(2分の1) あり(2分の1) あり(2分の1)

 

4.医療費控除の対象とならないサービス
   サービス種別

利用者負担額

(1割又は2割負担分)

居住費 食費

認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)

なし なし なし
介護予防認知症対応型共同生活介護 なし なし なし
特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム等) なし なし なし
地域密着型特定施設入居者生活介護 なし なし なし
介護予防特定施設入居者生活介護 なし なし なし
福祉用具貸与 なし なし なし
介護予防福祉用具貸与 なし なし なし

 

関連リンク

介護保険制度の改正に伴う医療費控除の取扱いについて(情報)(国税庁)

No.1125医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価(国税庁)

No.1127 医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価(国税庁)

おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて(情報)(国税庁)

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