後期高齢者医療制度について

後期高齢者医療制度

被保険者となる方

〇75歳以上の方全員が被保険者となります。

〇65歳以上で一定の障害がある方

※一定の障害は、以下の通りです。

・国民年金法における障害年金1級または2級の受給者 

・「精神障害者保健福祉手帳」1~2級該当者

・「療育手帳」マルAまたはA該当者

・「身体障害者手帳」で1~3級又は4級の次の4つの障害の該当者

1.音声言語機能の著しい障害

2.両下肢のすべての指を欠く

3.一下肢の下腿2分の1以上で欠く

4.一下肢の機能の著しい障害(股関節又は膝関節の機能障害を除く)などになります。

 

障害認定の手続きの流れ

65歳以上で一定の障害の状態にある方で後期高齢者医療への加入を希望される場合には、下記の書類をお持ちのうえ、茨城町役場保険課で申請をしてください(加入を希望されない場合には、申請は必要ありません)。

1.障害認定者の方の印鑑

2.障害認定者の方のマイナンバーが確認できるもの(通知カード等)

3.窓口に来た方の本人確認書類

4.次のいずれかのもの

・「精神障害者保健福祉手帳」(1~2級)

・「療育手帳」(マルAまたはA)

・「年金証書」(障害年金1~2 級)

・「身体障害者手帳」(1~3級または4級の一部)

 

保険証(被保険者証)について

後期高齢者医療制度の被保険者には、茨城県後期高齢者医療広域連合から保険証が1人に1枚交付されます。医療機関等にかかる時には、「後期高齢者医療被保険者証」を提示してください。

被保険者証の有効期間は、8月1日から翌年7月31日までの1年間で、毎年更新となります。

 

被保険者証を紛失した時

紛失や盗難などで、再交付が必要な場合は、申請により再交付が受けられます。

【手続きに必要なもの】

・後期高齢者医療被保険者証等再交付申請書(保険課でお渡しできます)

・本人確認書類(運転免許証・個人番号カード・パスポート等)

・印鑑

・委任状(本人、同一世帯員以外の方が申請する場合に必要。任意の様式)
※再交付の委任を受けた方は、その方の「印鑑」「身分証明書」が必要です。

後期高齢者医療被保険者証等再交付申請書 (PDF:154.2KB)

 

一部負担金の割合

医療機関窓口における一部負担金の割合は原則1割となりますが、現役並み所得者は3割となります。負担割合については、毎年前年の所得に応じて判定します。

 

※現役並み所得者とは、同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる方。

 

住民税課税所得が145万円以上でも、総収入が下記の金額に満たない方は申請により1割となります。

 

被保険者が世帯に一人の場合 ・・・383万円未満

被保険者が世帯に二人以上の場合・・・520万円未満(合計額)

被保険者が世帯に一人の場合で、その同じ世帯に70歳以上75歳未満の方がいる場合・・・520万円未満(合計額)

 

保険料のしくみ

保険料は、被保険者全員にご負担いただく「均等割額」と、所得に応じてご負担いただく「所得割額」を合計して、個人単位で計算されます。保険料は茨城県後期高齢者医療広域連合で定められ、2年ごとに保険料率の見直しを行います。

 

令和2年度・令和3年度の保険料率

均等割額  46,000円

所得割率  8.50%

 

保険料(年額)=均等割額+所得割額

                    =46,000円+(総所得金額等-基礎控除33万円)×8.50%

 

※保険料額の賦課限度額(上限)は、 64万円です。

 

保険料の軽減

1 所得の低い方に対する軽減

世帯の所得水準にあわせて、次のとおり保険料の均等割額が軽減されます。

軽減割合等について

世帯(被保険者と世帯主)の総所得金額等の

合算額が次の場合

軽減割合

軽減後の

均等割額

1  33万円以下の世帯(2を除く)

7.75割※

10,350円

2  33万円以下の世帯で、被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯(その他各種所得がない場合に限る)

7割

13,800円

3  33万円+「28万5千円×世帯の被保険者数」以下の世帯

5割

23,000円

4  33万円+「52万円×世帯の被保険者数」以下の世帯

2割

36,800円

※本来は7割軽減が適用されますが、令和2年度分は7.75割軽減(令和3年度から7割軽減)となります。

 

2 被用者保険の元被扶養者に対する軽減

後期高齢者医療制度に加入する前に「会社などの健康保険の被扶養者」であった方は、加入後2年間に限り均等割額が5割軽減されます。また、所得割額については、期間の制限なく負担はありません。(国民健康保険、国民健康保険組合の加入者であった方は該当しません。)

「1所得が低い方に対する軽減」の対象となる方は、軽減割合の高い方が優先されます。

軽減割合等について

対象者

軽減される項目

軽減割合

軽減後の

保険料

軽減期間

被用者保険などの元被扶養者

均等割額

5割

23,000円

加入後2年間

所得割額

全額

0円

期間の制限

なし

この軽減を受けるためには、後期高齢者医療制度に加入する前に、被用者保険の被扶養者であったことの確認が必要になりますので、下記のものをご持参のうえ、お手続きをお願いいたします。

【手続きに必要なもの】

・被用者保険の被保険者証 又は 資格喪失証明書

 

保険料の納め方

保険料は、年金からの天引き(特別徴収)または保険課から送られてくる納付書(普通徴収)により個人ごとに納付いただきます。

特別徴収:年金受給額が年額18万円以上の人は原則年金からの天引き(特別徴収)となります。ただし、介護保険料と合わせた保険料額が年金額の2分の1を超える場合は、年金からの天引きにはならず納付書による納付(普通徴収)となります。特別徴収による保険料の納付については、年金からの天引きが始まる前に保険課から通知されます。

普通徴収:特別徴収の対象とならない方は、納付書(口座振替を含む)により保険料を金融機関などで納期限までに納付いただきます。7月の当該年度の保険料の算定にともない、保険課から納付書が送付されます。

納付書による納付(普通徴収)につきましては、口座振替による納付も可能です。口座振替の手続については、下記「口座振替について」をご確認ください。

口座振替について

保険料が年金天引きになった人でも、口座からの振替による納付を希望される場合は、申請により年金天引きを中止することができます。ただし、天引き開始の3か月前に申請が必要です。

 

保険料・一部負担金の減免

災害等により住宅等に著しい損害を受けた方、失業等により著しく所得が減少した方など特別な事由の方で一定の基準を満たす方に対して、保険料・一部負担金の負担を軽減する制度がありますので、該当と思われる方は、保険課または茨城県後期高齢者医療広域連合までおたずねください。

 

医療費が高額になったとき

1か月の医療費が高額になったときは、自己負担限度額までの支払いで済みます。

※複数の病院・薬局にかかり、合計で自己負担限度額を超える窓口負担をした場合、超えた分は高額療養費として支給されます。

高額療養費自己負担区分

所得区分

自己負担限度額(月額)

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者III

(課税所得690万円以上)

252,600円+(医療費-842,000円)×1%

<多数回140,100円※1>

現役並み所得者II

(課税所得380万円以上)

167,400円+(医療費-558,000円)×1%

<多数回93,000 円※1>

現役並み所得者I

(課税所得145万円以上)

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

<多数回44,400円※1>

一般

18,000円

(年間上限144,000円※2)

57,600円

<多数回44,400円※1>

低所得者II

8,000円

24,600円

低所得者I

8,000円

15,000円†

※1 過去12か月間に3回以上、自己負担限度額を超えたときは、4回目から自己負担限度額が引き下げられます。

※2 外来年間合算:一般区分の方で、1年間の外来の自己負担額が144,000円を超えた場合、その超えた額が高額療養費として支給されます。

 

現役並み所得I・II及び低所得者I・IIの方の場合

保険課で各認定証の交付を受ける必要があります。

現役並み所得者I又は現役並み所得者IIの方は、「限度額適用認定証」を、低所得者I又は低所得者IIの方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、保険証と一緒に医療機関の窓口に提示することで、1か月の自己負担額が1か所の病院につき、上記の限度額までになります。

 

高額療養費

同じ月の中で、医療機関に支払った医療費の自己負担額を合算して、自己負担額限度額(上表)を超えた部分について支給します。

【手続きの流れ】

1.初めて高額療養費に該当したときは、申請書が、茨城県後期高齢者医療広域連合より送られますので、茨城町役場保険課に提出してください。

2.2回目以降の該当のときには、申請手続きは不要です。支給決定通知が届いた後に、初回申請時の指定口座にお振り込みします。

3. 指定口座の変更を希望される場合は、保険課で変更の手続きをしてください。

【手続きに必要なもの】

・高額療養費支給申請書(茨城県後期高齢者医療広域連合から送付されたもの)

・本人確認書類(運転免許証・個人番号カード・パスポート等)

・預金通帳,認印

・マイナンバーが確認できるもの

 

医師の指示により、コルセット等の補装具を作ったとき

後期高齢者医療制度の被保険者が、医師の指示により、コルセット等の補装具を作った時は、お支払いを済ませた後、保険課にて申請手続きをしてください。茨城県後期高齢者医療広域連合での審査を経て、支払った費用の一部の払い戻しが受けられます。

 

【手続きに必要なもの】

・被保険者証(補装具を作った方の)

・医師が交付した、補装具を必要とする意見書(診断書)等

・補装具の領収書

・預金通帳、認印(補装具を作った方の)

・マイナンバーが確認できるもの(補装具を作った方の通知カード等)

・本人確認書類(運転免許証・個人番号カード・パスポート等)

 

葬祭費

後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなられた場合、葬祭を行った方(喪主)に葬祭費(5万円)が茨城県後期高齢者医療広域連合から支給されます。

※ 平成31年4月1日以降に亡くなった被保険者の方から,火葬のみの場合も支給対象となりました。

 

【申請に必要なもの】

・葬祭費支給申請書(保険課でお渡しできます)

・被保険者証(亡くなった方のもの)

・預金通帳,認印(葬祭を行った方の)

・会葬礼状または葬祭の領収書の写し(葬祭を行った方の氏名が明記されたもの)

※ 火葬のみ行った場合は,下記お問い合わせ先まで御連絡ください。

葬祭費支給申請書 (PDF:115.1KB)

この制度の窓口

後期高齢者医療制度に関する手続きは、保険課が窓口となって行うこととなります。詳しいことは、保険課または茨城県後期高齢者医療広域連合までおたずねください。

茨城県後期高齢者医療広域連合

お問い合わせ先
保健福祉部 保険課

〒311-3192 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地
代表電話番号:029-292-1111
内線:国保 121,122 , 医療年金 123,124
直通電話番号:029-240-7113

メールでのお問い合わせはこちら

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