国民年金保険料免除等申請における退職(失業)特例について

退職(失業)特例は、退職(失業)したことによる所得の減少が見込まれる方について、退職者本人のみ(退職者でない配偶者や世帯主は通常の所得判定となります)の所得をゼロとみなすことにより、免除を受けやすくする特例制度です。この制度は退職した年度と次年度の2年度の措置です。

平成28年7月1日〜29年6月30日に申請する場合は、平成27年1月1日移行に喪失日(平成26年12月31日退職)がある場合が利用可能となります。


申請に必要な書類


ア.原則
雇用保険受給資格者証
雇用保険被保険者離職票
就職者支援資金の貸付決定通知書
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書
失業に関する証明書
公共職業安定所が発行し、若しくは証明する書類
船員失業証明票(公的機関の印のあるもの)

 

イ.国等の事業に雇用されていた場合
退職辞令
失業者退職手当受給資格者証
雇用先の国等が証明する書類(離職の事実及び離職年月日を確認できるもの)


ウ.上記ア.イが揃わない場合
(雇用保険なし、離職者支援資金なし、住民税特別徴収あり)
事業主の証明(離職の事実及び離職年月日を確認できるもの、退職証明)及び納税通知書


エ.上記ア.イ.ウが揃わない場合

(雇用保険なし、離職者支援資金なし、住民全特別徴収なし、または離職時住民税一括納付済)
事業主の証明(離職の事実及び離職年月日を確認でき、納税通知書を添付できない理由の記載があるもの)
事業主の証明に納税通知書を添付できない理由の記載がない場合は、事業主の証明及び当該理由(雇用保険なし、特別徴収なし等)の 確認ができる給与明細書(直近3ヶ月程度)
 

国民年金保険料免除等申請における退職(失業)特例について

関連資料

失業特例に関する日本年金機構発行リーフレット(PDF:229.8KB)

お問い合わせ先
保健福祉部 保険課

〒311-3192 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地
代表電話番号:029-292-1111
内線:国保 121,122 , 医療年金 123,124
直通電話番号:029-240-7113

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