国民年金保険料免除等制度について

免除・納付猶予・学生納付特例制度の利用について

国民年金保険料は、所得、年齢及び学生であるかどうかにより数種類の免除や納付猶予制度があります。現在の状況に応じた免除や納付猶予制度が受けられます。
保険料の納付が難しいという理由で、未納のまま2年が過ぎてしてしまうと、年金の額にも年金の期間計算にも含まれなくなってしまいます。
免除を受けた場合、年金額は減額にはなってしまいますが、一定の割合で年金額に反映され、年金の期間計算にも反映されます。
納付猶予、学生納付特例制度の場合、保険料を後から支払わないと年金額には反映されませんが、年金の期間計算には反映されます。
また、免除、納付猶予、学生納付特例を受けた期間の保険料は、10年以内であれば後から納めることができます。(「追納制度」といいます。)

※免除を受けた年度の翌々年度を過ぎて納める場合は、一定の割合の額が当時の保険料に加算されます。


 免除制度

本人、配偶者及び世帯主すべての所得をそれぞれに判定し、所得が一定額以下の場合、免除制度を利用することができます。免除は、所得により全額、4分の3、半額、4分の1免除があります。

所得基準額と年金額への反映割合
  所得基準額 反映割合
全額免除 35万円×(扶養親族等の数+1)+22万円 1/2(1/3)
4分の3免除 78万円+(扶養親族等の数)×38万円+社会保険料控除率等 5/8(1/2)
半額免除 118万円+(扶養親族等の数)×38万円+社会保険料控除率等 6/8(2/3)
4分の1免除 158万円+(扶養親族等の数)×38万円+社会保険料控除率等 7/8(5/6)

38万円は、扶養親族等が老人控除対象配偶者又は老人扶養親族の場合は48万円、特定扶養親族の場合は63万円になります。
反映割合の( )書きは平成21年度3月分までに適用される割合


申請期間 平成28年度(平成28年7月から平成29年6月分)の申請は平成28年7月1日から受付しています。

申請時点の2年1か月前の月分(すでに保険料が納付済みの月を除く)まで免除申請ができます。


継続して免除を希望の場合は、毎年申請が必要です。
申請手続は、年金手帳、印鑑をご持参の上、役場保険課で申請してください。

 

納付猶予制度

本人および配偶者の所得をそれぞれに判定し、所得が一定額以下の場合、納付猶予制度が利用できます。
この制度は、50歳未満の方で学生納付特例制度対象の学生以外の方が利用できます。この制度は平成28年6月までは30歳未満、平成28年7月以降は50歳未満が対象となります。

所得基準額
全額免除と同じ所得基準です。

申請期間 平成28年度(平成28年7月から平成29年6月分)の申請は平成28年7月1日から受付しています。

申請時点の2年1か月前の月分(すでに保険料が納付済みの月を除く)まで免除申請ができます。


継続して猶予を希望の場合は、毎年申請が必要です。
申請手続は、年金手帳、印鑑をご持参の上、役場保険課で申請してください。

 


学生納付特例制度


本人の所得を判定し、所得が一定額以下の場合、学生納付特例制度が利用できます。
所得基準額
半額免除と同じ所得基準です。

申請期間 平成29年度(平成29年4月から平成30年3月分)の申請は平成29年4月1日から受付しています。

申請時点の2年1か月前の月分(すでに保険料が納付済みの月を除く)まで学生納付特例を申請ができます。

 

継続して免除を希望の場合は、毎年申請が必要です。
申請手続は、年金手帳、学生証コピー(有効期限の記載があるもの)又は在学証明書(原本)、印鑑をご持参の上、役場保険課で申請してください。


 

追納方法

役場または水戸南年金事務所(電話番号029-227-3251)にご相談してください。

保険料を追納する場合は、役場または年金事務所で追納の申込が必要です。受理されると納付書が届きますので、その納付書で納入してください。

お問い合わせ先
保健福祉部 保険課

〒311-3192 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地
代表電話番号:029-292-1111
内線:国保 121,122 , 医療年金 123,124
直通電話番号:029-240-7113

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