【国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料】新型コロナウイルス感染症に係る減免制度について

減免制度について

新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が下がるなどの世帯に対して、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料を免除または減額する制度があります。

（1）新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯の方

（2）新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれ、以下の3つの要件に全て該当する世帯の方

▶要件

1.事業収入等（事業、不動産、山林または給与収入）のいずれかの減少額が、前年のその収入の3割以上であること

2.前年合計所得額が1,000万円以下であること ※介護保険料は要件に含みません。

3.減少した事業収入等に係る所得以外の前年所得額の合計が400万円以下であること

令和元年度分及び令和2年度分の保険税（料）であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されているものが、減免の対象となります。

減免額については、下記の担当課にお問い合わせください。

・申請者の本人確認ができる身分証明書（運転免許証など）

・印鑑

・対象(1）に該当する場合は、医師による診断書等

・対象(2）に該当する場合は、主たる生計維持者の事業帳簿や給与支払明細書など、現在の収入状況が確認できる書類

国民健康保険・後期高齢者医療保険について

保険課

代表番号：029-292-1111

内線：国保 121、122 医療年金 123、124

直通番号：029-240-7113

介護保険について

長寿福祉課

代表番号：029-292-1111

内線：126、127、128

直通番号：029-291-8407