特殊詐欺等被害防止対策機器整備事業について

特殊詐欺等被害防止機能付き電話機等の購入・設置費のご案内

  現在,新型コロナウイルス感染症に便乗した特殊詐欺や不審電話等が多発しています。詐欺被害に遭いやすい,70歳以上のみの高齢者世帯の方を対象に,被害を未然に防止する機能のある電話機等の購入・設置に対し経費の一部を補助します。

補助金の交付を受けることができる方(補助対象者)

※下記の要件をすべて満たす場合に限る

・町内に住所を有し,現に居住されている方

・補助申請時点で満70歳以上のみの世帯の方

・町税等を滞納していない方

次のいずれかの機能をもつ固定電話機または,固定電話機に接続して使用する機器

(1)通話録音装置 電話着信時に警告のアナウンスが流れ、通話を自動で録音する機能

(2)着信拒否装置 指定した番号・非通知・公衆電話から着信を拒否する機能(ナンバーディスプレイの加入が必要)

※対象機器について不明な場合は,お問い合わせください。

補助金額

購入及び設置費用の5分の4とし,上限10,000円(100円未満切り捨て)

(例)12,500円で購入・設置(消費税込み)

12,500円×5/4=10,000円

補助交付額10,000円 個人負担費用2,500円

※機器によって番号表示サービス(ナンバーディスプレイ)の利用料などが別途かかることがあります。これらの費用は補助対象外です。

申請受付期間

令和2年10月1日(木曜日)から令和3年1月31日(日曜日)まで

※閉庁日を除く,午前8時30分から午後5時15分(郵送のみ締切日当日消印有効)

※申請多数の場合は,早期に募集を終了することがあります。

秘書広聴課 協働推進グループ(場所:庁舎2階 13番窓口)で随時申請を受け付けています。

申請方法

町へ郵送または直接窓口にて提出

手続き方法

※購入前に申請が必要です。

※申請の際は,次の書類を秘書広聴課へ郵送または直接窓口にて提出してください。

【1 補助金申請】

●申請に必要なもの

 1 特殊詐欺等被害防止対策機器整備事業補助金交付申請書( 様式第1号 (WORD:14.8KB)・様式第1号 (PDF:104.9KB) /記入例 (PDF:154.7KB)

 2 購入予定機器の機能が確認ができる書類の写し(カタログ・見積書等)

 3 町税及び税外収入金の納付状況等の調査を認める同意書( 様式第2号 (WORD:13.8KB)様式第2号 (PDF:96KB) /記入例 (PDF:114.7KB)

 4 印鑑

  ※ 代理人の方は,1~4に加えて「5 委任状 」,「6 本人確認できる身分証明書」

が必要です。

 5 委任状( 様式第3号 (WORD:14.6KB)様式第3号 (PDF:91.2KB) ※代理人のみ

 6 代理の方の本人が確認できる身分証明書(運転免許証等)

【2 補助金交付決定】

●審査後,町から補助金交付決定通知書が届く。

【3 機器購入・設置する】

「交付決定通知書」が届いてから購入してください。

【4 実績報告する】

補助金実績報告書( 様式第5号 (WORD:14.1KB)様式第5号 (PDF:84.8KB) /記載例 (PDF:121.2KB) )

購入設置した機器の領収書の写しを添付

【5 請求書の提出】

●補助金の交付決定がされたら,次の書類を町へ郵送または直接窓口にて提出してください。

補助金交付請求書( 様式第7号 (WORD:14.2KB)様式第7号 (PDF:90.6KB) /記載例 (PDF:114.3KB)

振込先の口座通帳の表紙等の写し(金融機関名,口座番号及び名義がわかるもの)

【6 補助金の支払い】

町から「確定通知書」が届き,口座に補助金が振り込まれます。

 

 

 

 

 

お問い合わせ先
町長公室 秘書広聴課

〒311-3192 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地
代表電話番号:029-292-1111

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