児童手当制度

児童手当制度とは

 児童を養育している方に手当を支給することによって家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として定められた制度です。

手当の概要

支給対象

 中学卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方

支給額及び所得制限限度額

 児童1人当たりの支給月額は、下記のとおりとなります。

 3歳未満 一律 15,000円

 3歳以上小学校修了前 10,000円(第3子以降は15,000円)

 中学生 一律 10,000円

児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、法律の附則に基づく特例給付として月額一律5,000円を支給します。(所得制限については、下記のとおりです)

「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

 

所得制限限度額表
扶養親族等の数 所得限度額(万円) 収入額の目安(万円)
0人 622.0 833.3
1人 660.0 875.6
2人 698.0 917.8
3人 736.0 960.0
4人 774.0 1002.1
5人 812.0 1042.1

 

 「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。

所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族がある者についての限度額(所得額ベース)は上記の額に当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族に1人につき6万円を加算した額

扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除配偶者又は老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額

支払時期

 児童手当等は、原則として年3回(6月、10月、2月)に分けて支給されます。支給月は以下のとおりです。

児童手当支払時期
支給する月 支給予定日 対象となる月
6月期 6月4日 2月〜5月の4ヶ月分
10月期 10月4日 6月〜9月の4ヶ月分
2月期 2月4日 10月〜1月の4ヶ月分

手当は支給する月の4日に支給します。4日が土日・祝祭日になるときは、その前日に支給することになります。振り込みの通知は行いませんので,通帳をご確認ください。

手当に関する手続き等

手当に関する手続き等(公務員の方は所属庁での手続き) 主なもの

提出が必要となる場合

届出の種類
新たに受給資格が生じたとき(第1子出生等) 認定請求書
毎年6月(すべての受給者) 現況届

他の市町村に住所がを異動するとき(転出)

※新住所地で認定請求の手続きが必要
 

受給事由消滅届
 
子を監護しなくなったとき・公務員になったとき 受給事由消滅届
支給対象となる児童が増えたとき(第2子以降の出生等) 額改定認定請求書
支給対象となる児童が減ったとき(離別、死別等) 額改定届
受給者の住所(町内での異動)・氏名が変わったとき 住所氏名変更届・口座変更届
子が現住所地から別住所に異動したとき 別居監護申立書または資格喪失届

 児童手当等を受給する権利は、原則として請求や届出がない限り発生しません。必ず申請をしてください。

 

認定請求書

第1子の出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、こども課窓口(公務員の場合は勤務先)に「認定請求書」を提出してください。(請求書は窓口にあります。)この請求書が提出されて認定を受けない限り、児童手当を受給することができませんのでご注意下さい。審査の結果、認定を受ければ、請求した日の属する月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転入した日(異動日)が月末に違い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば申請月分から支給します。

里帰り出産等で母親が一時的に現住所を離れている場合でも必ず申請してください。

独立行政法人等に所属されている公務員の方の場合、勤務先への請求ではなく市町村窓口への請求となる場合がありますので、勤務先へご確認のうえで認定請求書を提出していただくようお願いします。

申請に必要な書類等

  • 認定請求書(こども課窓口にあります)、朱肉を使う印鑑(シャチハタ不可)
  • 請求者(保護者様)及び配偶者の個人番号カード等(個人番号がわかるもの)
  • 請求者本人の健康保健被保険者証(厚生年金加入者のみ)
  • 請求者本人名義の金融機関の通帳またはキャッシュカード(写しでも可)
  • その他必要に応じて提出していただくもの(別居監護申立書、戸籍謄本等)

 

現況届

児童手当等を受給されている方は、毎年6月中に「現況届」を提出しなければなりません。この届けは、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受給できる要件があるかどうか確認するためのものです。この届が提出されないと、6月分以降の手当の受給できなくなりますので必ず提出してください。

申請に必要な書類等

  • 現況届(内容を確認して押印してあるもの) ※6月中旬に個別郵送します
  • 請求者本人の健康保健被保険者証(厚生年金加入者のみ)
  • その他必要に応じて提出していただくもの(別居監護申立書、戸籍謄本等)

 

額改定認定請求書(額改定届)

現在、児童手当等をすでに受給していて、第2子以降が出生したことにより支給の対象児童が増えたときや、新たに養育する児童が増えたときには「額改定認定請求書」の提出が必要になります。額改定認定請求を行った日の属する月の翌月分から支給となるので、手続きが遅れないようご注意ください。また、児童を養育しなくなった等により支給対象児童が減ったときには「額改定届」を提出してください。

 

受給事由消滅届

転出等により他の市町村へ住所が変更になるときには、茨城町での児童手当等の受給資格が消滅するため「受給資格消滅届」が必要になります。また、死別・離別等によりこれまで養育していたすべての児童を養育しなくなったとき、子を監護しなくなったときにもこの届が必要になります。この場合、消滅した日の属する月分までの支給となります。

 

郵送申請時に必要なもの(郵送料は申請する方がご負担ください)

  • 各申請書(下記よりダウンロードできます)
  • 朱肉を使う印鑑(シャチハタ不可)
  • 請求者及び配偶者の個人番号カード等(個人番号がわかるもの)の写し※認定請求時のみ
  • 請求者本人の健康保健被保険者証(厚生年金加入者のみの写し)※認定請求時のみ
  • 請求者本人名義の金融機関の通帳またはキャッシュカードの写し※認定請求時のみ
  • その他必要に応じて提出していただくもの(別居監護申立書、戸籍謄本等)

 

※新しい児童手当制度でも引き続き以下のルールを適用します。

  1. 原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。(留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります。)
  2. 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。
  3. 父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方(父母指定者)に支給します。
  4. 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。
  5. 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。

認定請求書(pdf版)(PDF:131.3KB)

額改定認定請求書又は額改定届(pdf版)(PDF:122.6KB)

受給事由消滅届(pdf版)(PDF:93.5KB)

認定請求書(excel版)(EXCEL:47.5KB)

額改定請求書又は額改定届(excel版)(EXCEL:54.1KB)

受給事由消滅届(excel版)(EXCEL:42.4KB)

認定請求書記入例(PDF:372.2KB)

額改定認定請求書記入例(PDF:300.7KB)

受給事由消滅届記入例(PDF:126.2KB)

児童手当リーフレット(PDF:721.1KB)

お問い合わせ先
保健福祉部 こども課

〒311-3192 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地
代表電話番号:029-292-1111
内線:116,117,118
直通電話番号:029-240-7144

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