若者向け悪質商法被害防止キャンペーンを実施します

全国的に高齢者を狙った悪質な詐欺の被害が後を絶ちませんが、社会経験が乏しい若者を狙う悪質な業者による消費者トラブルも発生しています。20歳を過ぎると未成年者を理由とする契約の取消しが出来なくなるなど、契約責任を負う成人であることを自覚しましょう。

例年、関東甲信越地区の都県、政令指定都市の消費生活センター及び国民生活センターと共に成人式や卒業、進学、就職にあたる1月~3月の期間、茨城県消費生活センターでも被害防止の共同キャンペーンを実施しています。そこで、茨城町消費生活センターもこれに併せ、成人式において若者に多い消費者トラブルについての冊子等を配布します。

 

若者向けキャンペーンポスター

 

若者が巻き込まれやすい詐欺や消費者トラブル

架空請求詐欺

実際に利用の事実がないにもかかわらず、「有料サイトの利用料金が未納です」などと書かれたメールを送りつけ、お金を振り込ませようとする詐欺。利用していないサイトの料金を支払う必要はないので、無視しましょう。

ワンクリック詐欺

サイトを閲覧していた際に1回クリックしただけで、「契約が完了しました。登録料○○円」などの画面が出ることがあります。1回クリックしただけで、すぐに契約は成立しません。そのような画面が出てもあわてず、お金を請求されても支払わないようにしましょう。

迷惑メール

メールアドレスを教えていないのに一方的に送りつけられる迷惑メールは、開封せずに無視しましょう。返信したり配信不要の手続きをすると、かえって迷惑メールが増えてしまいます。メールに書かれたリンク先も、有料サイトへ誘導されたりするので、注意しましょう。

通信販売(ネットショッピング)

ネットショッピングは便利ですが、「前払いをしたのに商品が届かない」「コピー商品が届いた」などのトラブルが多数起きています。前払いをしてしまうと、業者が応じない限りは返金されません。特に返品に関しては、返品可能期間や返品条件、などを良く確認し、事前にそのショップの住所、電話番号、担当者名などが掲載されているかやネット上での評判なども必ずチェックをしましょう。少しでもトラブルがあったり、連絡先に不備がある場合は、避けるのが無難です。通信販売はクーリング・オフの制度がないことも注意しましょう。

マルチ商法

「友達や後輩を紹介すれば、毎月マージンが入る」などと勧誘し、商品やサービスを契約させ、次々に加入者を増やしていく商法です。勧誘時の成功話と違って、売れない商品を抱え込んだり、勧誘した人とのトラブルにつながる可能性があります。親しい人からの誘いなどの場合、断るのが気まずくてもきっぱりと断りましょう。

アポイントメントセールス(デート商法)

販売の目的を隠して電話やメールで店舗などに呼び出し、契約をせまる商法。デートのつもりで行ったのに、高額商品を買わされるというケースもあるので気をつけましょう。万が一契約してしまった場合でも、契約書を受け取った日を含めて8日以内であれば、クーリング・オフが可能です。

 

「契約」について知っておきましょう!

お互いの「申し込み」と「承諾」の意思が一致し、商品と代金をやり取りする約束をすると契約は成立します。契約書に印鑑を押さなくても、口約束でも契約は成立します。契約書は契約内容を明らかにし、トラブルを避けるために作成するものです。

原則として、成立した契約は、どちらか一方の都合で解約することはできません。ただし、売り手がウソの情報を買い手に伝えていたなど明らかに悪い行為があった場合は、その証拠を理由に取り消すことができます。

契約書はしっかり読みましょう。

契約書にサイン(捺印)をすると、書かれている内容は「全て承諾した」ことになります。ですから、どんなに小さな文字で書かれていても、きちんと読む必要があります。

知っておきたいクーリング・オフ制度

クーリング・オフとは、いったん契約してしまっても、一定期間であれば無条件で解約できる制度です。事業者などから強引な勧誘を受け、契約をしてしまった場合などに利用できます。

※通信販売や使用した消耗品(化粧品・健康食品)は、原則クーリング・オフができません。

 

クーリング・オフの手続きの手順

クーリング・オフ書面の書き方 (PDF:79.2KB)

 

クーリング・オフが可能な主な取引きと期間

  取引内容 適用対象 期間
訪問販売 キャッチセールス、アポイントメントセールスなど 8日間
電話勧誘販売 電話勧誘による取引き 8日間
特定継続的役務提供 エステティックサロン、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室などの継続的契約 8日間
訪問購入 いわゆる訪問買取 8日間
連鎖販売取引 マルチ商法 20日間
業務提供誘引販売取引 内職、モニター商法 20日間

 

私たちは、毎日の生活の中で、物を買ったり、サービスを受けるなど、様々な消費行動をしていますが、誰もがトラブルに遭遇する可能性があります。困った!だまされた!と思ったら一人で悩まず、すぐに茨城町消費生活センターに相談してください。

相談は無料で、秘密は厳守されますので安心してご相談ください。

【相談・問合せ先】

茨城町消費生活センター

相談受付:月曜日~金曜日 9時~12時・13時~16時

電話:029-291-1690

※平成29年12月29日(金曜日)~平成30年1月3日(水曜日)はお休みになります。

 

茨城県消費生活センターホームページの「いばらき消費生活なび」にも様々な事例や注意喚起が掲載されていますので、ご覧下さい。

いばらき消費生活なび(茨城県消費生活センターホームページ)

お問い合わせ先
町長公室 町民協働課

〒311-3192 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地
代表電話番号:029-292-1111
内線:227,228
直通電話番号:029-291-8802

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