離婚届

離婚届について

離婚の種類

1 協議離婚…夫及び妻の合意で離婚届出をすることにより成立する離婚

(注意:和解離婚は裁判上の離婚です)

2 裁判離婚…離婚の調停成立、審判・判決の確定により効力を生ずる裁判上の離婚

(調停・和解・承諾・審判・判決離婚)

届出期間

1 協議離婚…届出によって効力を生ずるので、期間の定めはありません

2 裁判離婚…調停の成立日又は審判・判決の確定日から10日以内

届出先

本籍地、夫又は妻の住所地・所在地のいずれかの市町村役場

 

届出人

1 協議離婚…夫及び妻

2 裁判離婚…調停の申立人又は訴えの提起者(ただし、これらの者が10日以内に届出をしない場合は、その相手方からも届出ができます。)

届出の際必要なもの

1 協議離婚

・離婚届書

・戸籍謄本(戸籍全部事項証明書) ※茨城町が本籍地の方は必要ありません

・印鑑…夫及び妻それぞれのもの

・本人確認書類(本人確認について)

2 裁判離婚

・離婚届書

・戸籍謄本(戸籍全部事項証明書) ※茨城町が本籍地の方は必要ありません。

・印鑑…届出人(申立人又は訴えの提起者)

・裁判所からの書類

*調停:調停調書の謄本

*審判:審判書の謄本及び確定証明書

*和解:和解調書の謄本

*認諾:認諾調書の謄本

*判決:判決書の謄本及び確定証明書

 

注意事項

協議離婚届には証人が必要になります。必ず、成年の方2人に署名・押印・生年月日・住所・本籍を記入していただくようになります。

離婚する夫婦の間に未成年の子があるときは、夫婦の一方を親権者と指定し、離婚届の(5)欄「未成年の子の氏名」欄に記入してください。

婚姻の際氏を改めた方で、離婚しても婚姻中の氏をそのまま使用したい場合は、「離婚の際に称していた氏を称する届(戸籍法77条の2の届出)」が必要です。

離婚届を出されただけでは住所は変わりません。住所を変更される場合は、別途手続きが必要になります。

住民異動届出
 

休日・夜間等役場閉庁時における届出

届書は24時間お預かりしていますが、次のことについてご留意ください。 

1 来庁した際は、役場正面玄関のインターフォンにて警備員を呼び出してください。

(警備員が巡回等で不在の場合、対応に時間がかかることもあります)

2 届書を警備員にお渡しください。届出日にて一旦お預かりいたします。

警備員は、書類審査は行いませんので、届書の記載内容についての質問などはお答えできません。

書類審査は、翌開庁日になります。必要書類の不備、届書の記載漏れ、記載内容に修正が必要な場合は、再度来庁を求め、手続きを行って頂くこともありますので、必ず昼間連絡が取れる電話番号をお知らせください。

3 届出に係る関係法令の諸要件が備わっていない時は、届書をお返しする場合があります。

4 住所の異動(転入・転出・転居等)、国民健康保険への加入等の手続き、児童扶養手当の手続きについては、後日改めて来庁し、担当窓口で行って頂きます。

5 届書に添付する書類(戸籍謄本等)がある場合は、事前にご用意ください。

関連リンク

離婚届の書き方

法務省離婚届書記載

http://www.moj.go.jp/content/000011717.pdf 

お問い合わせ先
生活経済部 町民課

〒311-3192 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地
代表電話番号:029-292-1111
内線:101,102,103
直通電話番号:029-240-7111

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