農用地利用集積計画について

1・利用権設定(利用権設定等促進事業)について

1:利用権設定とは?

農地を貸したい農家と、農業経営規模の拡大を図りたい農家の間で、利用権設定を行うことで安心して農地の貸し借りができます。

農業経営基盤強化促進法の利用権設定等促進事業により、町が農用地利用計画を定め、農業委員会の決定を経て、その計画が公告されることにより、農地法第3条の許可を得ずとも、農地の貸借が設定されます。

(イラスト)利用権設定の特徴

1.契約期間満了で賃貸借権は終了。農地は確実に返還されます。

2.農地を返還されるときに離作料を支払う必要はありません。

市街化調整区域内農用地に限ります。

(表組)条件

2:利用権の契約について

1 借賃

借り手と貸し手が話し合って決めます。

(参考:農地の賃借料情報)

2 利用権の設定期間

1年以上の期間で自由に設定できます。

ただし、終期を終了年の12月31日とします。

なお、賃貸借については最長50年以内とする制限があります。

3 土地が未相続の場合

相続人の同意書が必要です。

貸借期間によっては、相続人全員の同意が必要となりますのでご確認下さい。

(イラスト)未相続の場合

3:利用権設定の日程等について

平成27年度

(イラスト)日程等

4・利用権設定手続きの流れ

提出書類については下記のとおり

必要書類一覧(PDF:137.8KB)

農地法・促進法(様式ダウンロードページ)

2・農用地利用集積計画について

農業経営基盤強化促進法に基づき、町が定める計画です。

農業者等が申請した内容が、町が定める農業経営基盤強化基本構想に適合する場合、町が計画を作成します。(=農地法第3条が不要となります。)

お問い合わせ先
農業委員会 農業委員会事務局

〒311-3192 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地
代表電話番号:029-292-1111
内線:156,157
直通電話番号:029-240-7117

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