農地の所有権の移転、権利の設定について

農地の売買、贈与、貸借などには農地法第3条に基づく農業委員会(または都道府県)の許可が必要です。この許可を受けないでした行為は無効となりますのでご注意ください。

なお、農地法第3条許可基準及び許可までの流れは下記のとおりです。

農地法第3条の主な許可基準

農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。

今回の申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に耕作すること(すべて効率利用要件)

  • 法人の場合は、農地所有適格法人の要件を満たすこと(農地所有適格法人要件)
  • 申請者又は世帯員等が農作業に常時従事すること(農作業常時従事要件)
  • 今回の申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること(下限面積要件)
  • 今回の申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと(地域との調和要件)

農地所有適格法人とは、農業の事業を中心とすること、農業者が中心となって組織されることなどの農地法第2条第3項の要件を満たす法人をいいます。

下限面積要件とは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的にかつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定(都府県:50a、北海道:2ha)以上にならないと許可はできないとするものです。

なお、農地法で定められている下限面積(都府県:50a、北海道:2ha)が、地域の平均的な経営規模や耕作放棄地の状況などからみてその地域の実情に合わない場合には、農業委員会で面積を定めることができることとなっています。

茨城町農業委員会では、管内の下限面積を50アールと定めています。

下限面積設定理由

  • 2010農林業センサスで管内の農家で50アール以上の農地を耕作している農家が全農家数の6割を超えているため。
  • 農地利用状況調査で管内の耕作放棄地率は2.4パーセントと低い現状であるため。

農地法第3条許可事務の流れ

農業委員会では、皆様からのご相談に対し、そのご要望に応じて必要な手続きなどをご説明いたします。

茨城町農業委員会では、申請書の受付から許可書の交付までの事務の標準処理期間を28日と定め、迅速な許可事務に努めております。

なお、ご相談から許可申請・許可書交付までの流れは以下のとおりです。

申請者の方の流れ

1申請についての相談

農業委員会事務局までお越しいただくか、お電話をお願いします。

2申請書の記入

申請内容に応じて申請書(内部リンク様式ダウンロードサービス)をご記入いただきます。

なお、記入に当たっては別添の記入マニュアルをご参照ください。

記入マニュアル(WORD:238KB)

3必要書類の入手

別添の必要書類一覧表をご参照ください。

なお、申請内容に応じて必要書類が異なります。

必要書類一覧表(WORD:42.5KB)

4申請書提出前の再確認

記入漏れや必要書類の不足があると、追加提出等により許可までに時間がかかったり、不許可になったりする場合があります。

申請前にもう一度、記入例や必要書類一覧表でご確認ください。

5申請書の提出・受付

ご足労ですが農業委員会事務所までお越しください。

「申請書受付のお知らせ」をお渡しいたしますので、許可書の交付までの流れをご確認ください。

農業委員会等の流れ

農業委員会等の流れ
1 申請書の提出・受付 毎月10日締めとなります。(10日が土日の場合は翌開庁日となります)
2 申請書の審査

農業委員会総会

申請書の記載内容に漏れがないか、農地法第3条の許可基準に適合するか等を審査し、必要に応じて申請者の方に確認いたします。また、現地調査を行います。

農業委員会で許可・不許可についての農業委員会の意思決定を行います。

毎月25日が農業委員会総会の開催日となっております。(25日が土日祝日の場合は翌開庁日となります)

3 許可書の交付 ご足労ですが農業委員会事務所までお越しください。

農業委員会総会の翌日の午後になります。(土日の場合は、翌開庁日となります)

 

お問い合わせ先
農業委員会 農業委員会事務局

〒311-3192 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地
代表電話番号:029-292-1111
内線:156,157
直通電話番号:029-240-7117

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