農地の転用について

1.農地を転用するとき

1.農地転用とは?

農地を農地以外のものにすることを農地転用といいます。

例えば、農地を住宅や工場などの施設用地にしたり、道路・駐車場・山林などの用地にする行為のことです。

また、農地の形質を変更しないままであっても、畑を資材置き場にする場合など、人の意志によって農地を耕作の目的に供しない状態にすることも転用に該当します。

2.農地転用許可区分

農地法に基づく農地転用許可は、

  1. 自ら所有する農地を自分で農地以外に転用する
  2. 農地を農地以外に転用する目的で、売買・賃貸借等をする
  3. 転用する農地が都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定による「市街化区域」内である 

により、手続の方法が区分されております。

(表組)許可区分

3.許可申請の手続の流れ

許可申請等は、農業委員会事務局窓口で受付しております。

調整区域にある農地の場合

(表組)調整区域にある農地の場合

市街化区域にある農地の場合

届出については随時受付しております。後日、届出受理通知書を発行します。

2.調整区域の農地の場合

農地法第4条または第5条に基づく許可申請書を農業委員会へ提出する必要があります。

1.要件

(表組)調整区域内農地転用の要件

2.受付期間

毎月10日まで (閉庁日の場合、その次の開庁日)

3.必要な書類

自己転用(農地法第4条)、所有者以外が転用(同第5条)、

どちらかによって許可申請書に添付する書類等が異なります。

必要書類一覧へ(PDF:165.3KB)

農地法・促進法(様式ダウンロードページ)

3.市街化区域にある農地の場合

1.要件

(表組)市街化区域内農地転用の要件

2.受付期間

随時受付

3.必要な書類

自己転用(農地法第4条)、所有者以外が転用(同第5条)、

どちらかによって許可申請書に添付する書類等が異なります。

農地法・促進法(様式ダウンロードページ)

4.制限除外の届出

主なものとして、農地法施行規則第32条1号・農地法施行規則第53条14号の規定により農地転用の制限除外事由に該当する場合は、農地転用の許可は必要ありませんが、制限除外の移動届が必要になります。

1.農地法施行規則第32条1号

自らの農地2a(200平方メートル)未満を農業用施設等にする場合

2.農地法施行規則第32条13号及び第53条11号

送電線用の施設を設置する場合

3.農地法施行規則第32条16号及び第53条14号

認定電気通信事業者によるもの

事前に農業委員会までご相談ください。 

1.農業上の土地利用調整について(農業用施設の場合)

200平方メ​ートル未満

必要書類一覧へ(PDF:48.3KB)

農地法・促進法(様式ダウンロードページ)

2-1.農業上の土地利用調整について(認定電気通信事業者による場合)

電気事業者及び認定電気通信事業者は、事業に係る用地の取得前に、(様式第4-3号)に定める事業計画書(1部)を農業委員会に提出し、その事業について説明を行い農業上の土地利用調整を行ってください。

必要書類一覧へ(PDF:45.8KB)

農地法・促進法(様式ダウンロードページ)

2ー2.届出の手続

2-1により調整を了した後に、次により農業委員会へ手続を行ってください。

(1)「制限除外の農地の移動届」(様式第4-1号)を2部提出してください。

(2) 添付書類として下記の書類を添付してください。

必要書類一覧へ(PDF:59.6KB)

農地法・促進法(様式ダウンロードページ)

お問い合わせ先
農業委員会 農業委員会事務局

〒311-3192 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地
代表電話番号:029-292-1111
内線:156,157
直通電話番号:029-240-7117

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