原野商法の二次被害に注意してください。

原野商法の二次被害が増え続けています。

 
・過去に原野商法の被害に遭った人に、その土地が高く売れるなどと勧誘し、測量の費用を請求したり、新たな土地の購入を持ち掛けたりする「二次被害」の相談が増え続けています。
 
「土地を買いたい人がいる」「土地を売却できる」などという業者のセールストークをうのみにしないようにしましょう。
 
・契約を検討する場合は、その土地が所在する自治体等に土地の状況を問い合わせるなどして情報を収集し、少しでも不審な点があれば契約してはいけません。
 
・日頃から家族や身近な人による見守りも大切です。困ったときは、茨城町消費生活センターにご相談ください。

 見守り新鮮情報第207号

・国民生活センターの見守り情報では、消費者被害から高齢者や障がい者、子どもを守るため、最新の悪質商法の手口や事故情報などをお知らせしています。

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