消費生活緊急情報 No.11 【消費者庁からの注意喚起】

本年6月以降、iPS細胞作製に係る「知的財産分与譲渡権」の勧誘を巡るトラブルに関する相談が、各地の消費生活センターに寄せられています。

消費者庁の調査により、特定の法人が不当な勧誘行為(事実と異なることを告げる行為)を行っている事例が確認されました。

 

  • この事業者は、iPS細胞作製に関する特許権を取得し、複数の製薬会社とライセンス契約を

締結しているかのようなパンフレットを作成して「知的財産分与譲渡権」の勧誘を行っています。しかし、この事業者が、iPS細胞作製に関する特許権を出願・取得した事実はなく、さらに複数の製薬会社とのライセンス契約も締結していないことが判明しました。

  • 別の事業者を名乗る者が、「知的財産分与譲渡権」を「勧誘資料が届いた人しか購入できないので、代わりに申し込んでくれ」、「代わりに申し込んでくれれば、代金はこちらから振り込むし謝礼を払う」などと持ちかける『劇場型勧誘』の事例も発生しています。

 

このような勧誘などには、決して応じないようにしましょう。また、不審に思った場合や断ってもしつこく勧誘される場合などは、すぐに消費生活センターや警察に相談しましょう。

この件に関する詳細は、下記の関連資料をご覧ください。

関連資料

iPS細胞作製に係る特許権の「知的財産分与譲渡権」勧誘に関する注意喚起(PDF:336.5KB)

関連リンク

消費者庁ホームページ【平成24年度 公表資料】

お問い合わせ先
町長公室 町民協働課

〒311-3192 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地
代表電話番号:029-292-1111
内線:225,226, 集落支援員 227, 地域おこし 228
直通電話番号:029-291-8802

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