茨城町特定事業主行動計画について

策定の主旨 

平成26年3月に,次世代育成支援対策推進法が有効期限を10年間延長し,男性が積極的に子育てに参加することや労働時間短縮対策を進めることで,多様化する働き方へも配慮しながら,より一層の次世代育成支援を進めていくこととしました。

また,平成27年に施行された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下,女性活躍推進法という。）では,自らの意思によって職業生活を営み,又は営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮されるよう,国,地方公共団体や民間事業主が事業主行動計画を策定することとしております。

これらのことから,本町においては,相互に関連の深い,次世代育成支援法と女性活躍推進法の特定事業主行動計画を併せて作成することで,仕事と生活の調和のとれた職場環境づくりの実現に取り組んでいきます。

計画の期間

本計画の期間は,平成28年度から令和2年度までの5年間とします。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第21条の規定に基づき,女性の職業選択に資する情報として,茨城町職員の状況を公表します。

茨城町における特定事業主行動計画書に基づく取組の実施状況(目標に対する達成状況)を公表します。

目標

・令和3年度までに,管理職に占める女性職員の割合を,10％程度に引き上げる。

・令和3年度までに,男性職員の育児休業取得率を,10％程度に引き上げる。

取組状況

・自己の能力開発や昇進に関する意識向上を目的として「女性職員キャリアデザイン講座」へ9名派遣した。

各目標に対する達成状況