個人住民税について

個人住民税とは / 個人住民税についてのよくあるお問い合わせ

個人町民税とは、個人の方が町に納めていただく税金です。
町・県民税は「町民税」と「県民税」とをあわせた呼び方で、一般に「住民税」とも言われています。
前年1月1日から12月31日までの所得をもとに計算され、一定額の均等割及び所得に応じて課税となる所得割の、合計した税額を町に納める税金です。

納税義務者

  1. 1月1日の賦課期日に茨城町に住所のある方
  2. 1月1日に茨城町に住所はないが、事務所・家屋敷のある方
このため、1月2日以降に他市町村へ転出された場合でも、その年分の税額は茨城町に納めていただくことになります。
1月2日以降に死亡された場合は、亡くなった方の相続人または相続人代表者に普通徴収(納付書または口座振替)で納めていただきます。

町・県民税の申告をしていただく方

1月1日現在で茨城町に住所を有する方で、次に該当する方。
  1. 営業、農業など事業を営んでいる方
  2. 不動産所得、譲渡所得、雑所得などのある方
  3. 給与所得者で給与の支払者・勤務先から給与支払報告書が町へ提出されない方
  4. 医療費控除、住宅借入金等特別控除、寄付控除など各種控除を受けようとする方
  5. 収入の少ない方で、どなたの扶養にも入っていない方
※税務署に所得税の確定申告書を提出した方は、住民税の申告は必要ありません。

        申告をされないと様々なデメリットがでてきてしまいます!

個人住民税の計算方法

町県民税は、前年の所得に応じて計算され、均等割と所得割の合計額で課税されます。
  1. 均等割
    1. 一定の所得を超えた方に対して、一律町民税3,500円県民税2,500円、合計6,000円を課税するものです。
    2. 県民税のうち1,000円は、「森林湖沼環境税」として、森林の保全整備や湖沼などの水質保全に関する事業のためにご負担いただくものです。(平成20年度から平成29年度まで)
    3. 町民税・県民税のうち500円は、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が制定されたことに伴い、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、特例としてご負担いただくものです。
  2. 所得割
    1. 所得割から所得控除の額を差し引いた残りの金額に対して税額をかけて計算されるものです。
      おもに次のような流れで計算します。
      1. 1 各種所得を合計します。
      2. 2 所得控除を合計します。
      3. 3 各種所得から所得控除を差し引きます。→課税所得金額と呼ばれます。
      4. 4 これに税率をかけます。
      5. 5 ここから、調整控除を差し引きます。
      6. 6 ここから、税額控除があれば差し引きます。→所得割が算出されます。このあと、先に記載した均等割が足されます。

非課税範囲

  1. 所得割及び均等割が非課税の方
    1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
    2. 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額(総所得金額(繰越控除前)、退職所得金額、山林所得金額、分離譲渡所得金額(特別控除前)の合計額)が125万円以下の方
  2. 均等割が非課税の方
    1. 所得が「28万×(本人+扶養者数)+16.8万(16.8万は扶養親族を有する場合のみ加算)」の範囲内の方
  3. 所得割が非課税の方
    1. 所得が「35万×(本人+扶養者数)+32万(32万は扶養親族を有する場合のみ加算)」の範囲内の方

       非課税範囲の計算の目安はこちら

納税の種類

個人住民税の納税方法は、「普通徴収」「給与特別徴収」「年金特別徴収」があります。
  1. 普通徴収
    1. 納付書または口座振替で納付となる町・県民税です。
    2. 毎年6月中旬に税務課から発送される納税通知書(納付書)をもって、ご自分で納めていただく方法です。
    3. 振替口座を登録されている場合、引き落としとなります。
  2. 給与特別徴収 / 事業者向けページ(給与特別徴収、給与支払報告書等)
    1. 毎月の給料から差し引かれる町・県民税です。
    2. 毎年5月中旬に税務課から事業者へ税額決定通知書が発送されます。
  3. 年金特別徴収 / 公的年金からの個人住民税の特別徴収について
    1. 65歳以上の方で、公的年金所得より算出した税額を、公的年金より差し引かれる町・県民税です。
    2. 公的年金の年額が18万円未満や所得税、介護保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、町・県民税の合計金額が公的年金の給付額を超える場合は、普通徴収となります。

個人住民税についてのよくあるお問い合わせ

Q1 納付書が届きましたが、税額が昨年より高いようです。
A1 町県民税は、給与等の収入だけで決定されるわけではなく、課税標準額(所得金額から所得控除を引いたもの)に税率を掛け、税額控除をすることで決定されます。
そのため、昨年度と比較して給与収入があまり変わらない、もしくは下がった場合でも、配偶者控除が適用されない等、所得控除額が変わった場合、町県民税も上がります。
各個人で違いますので一概には言えませんが、税額が高くなる理由として、次のようなものがあります。
「昨年より給与を多く受け取った」「年金の受取を開始した」「扶養控除に変更があった(子どもが独立した、妻がパートを始めた等)」「確定申告をしなかったために寡婦控除等が適用されていない」「医療費控除等が変更になった」等…
Q2 サラリーマンの妻です。扶養範囲内、非課税範囲で働きたいのですが。
A2 住民税の非課税範囲は給与収入で93万円です。103万円ですと所得税は非課税ですが、住民税では課税されます。以下の表をご参照ください。
非課税範囲と配偶者控除
妻のパート収入 妻の税金 夫が受けられる控除
所得税 住民税税
93万円以下 非課税 非課税 配偶者控除

93万円超

103万円以下

非課税 課税 配偶者控除

103万円超

141万円未満

課税 課税 配偶者特別控除
141万円以上 課税 課税 控除なし
Q3 特別徴収されているのに、郵送で納付書が届きました。どうしてですか。
A3 お勤め先の給与所得のほかに、不動産所得や営業所得等がある場合、その分の納税通知書が発送されることがあります。
給与からの天引き(給与特別徴収)によって納付したい場合は、確定申告書の第2表「給与から差引き」に○を付してください。
また、年金特別徴収が始まった時も、年税額の二分の一を納付するため、普通徴収の納付書が送られます。
Q4 茨城町に住んでいないのに、納付書が届きました。
A4 町県民税は、1月1日に住んでいた市町村で課税されます。そのため、転出していても1月1日現在の住所地である茨城町で課税されます。
新しい市町村では、翌年度から課税されます。
Q5 サラリーマンである夫の納付書が届かないのですが…
A5 勤務先から給与特別徴収されている可能性があります。茨城町からは、事業者に「特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)」を発送し、従業員の方に配布していただくようにしております。
なお、非課税のときは、納付書は発送されません。
Q6 昨年に退職し、現在は働いていませんが、納税通知書が送られてきたのですが?
A6 平成29年度の町県民税は、昨年中(平成28年1月から12月)の所得に基づいて年税額を計算します。
現在働いていなくても、平成28年中に所得があった場合は、翌年の平成29年度に課税となります。
Q7 家族が亡くなった場合の町県民税は、どうなりますか?
A7 町県民税は、その年の1月1日に住んでいる市町村に納めていただきます。1月2日以降、年の途中で亡くなられた方についても、前年の所得に基づいて年税額を計算しています。
亡くなられた方の納税義務は相続人が引き継ぐことになりますので、相続される方に納税通知書をお送りいたします。
Q8 個人住民税と健康保険組合等の扶養は同じものですか?
A8 個人住民税と健康保険組合等の扶養は、要件が異なります。
個人住民税では、合計所得38万以下であれば扶養に入ることができ、扶養控除の対象になります。
健康保険組合等については、勤務先の担当者にご確認ください。
Q9 雇用保険の給付を受けていますがこれも所得になるのですか?
A9 以下のものについては、課税の対象となりません。
  1. 生活保護の給付金
  2. 雇用保険の給付金(失業手当など)
  3. 障害基礎年金、遺族年金
  4. 児童手当 等
Q10 住民税の納付書は6月に届いたのですが、ほかの時期に納付書が届きました。どうしてですか?
A10 現年度の納付書のほかに、過年度分の修正申告をされた場合や遡及分の年金を受給された場合、過年度随時分として納付書が発行されます。
Q11 扶養の人数と給与収入の、非課税範囲の目安を教えてください。
A11 以下の表は、給与収入と扶養人数から課税状況を試算したものです。
課税状況の目安(目安)
※給与のみの
場合

扶養なし

(本人のみ)

2名(例:

本人と配偶者)

3名(例:

本人と配偶者と子)

4名(例:本人と

配偶者,子2人)

非課税 0円-
930,000円
0円-
1,378,000円
0円-
1,683,999円
0円-
2,099,999円
均等割のみ課税 930,001円-
1,000,000円
1,378,001円-
1,703,999円
1,684,000円-
2,215,999円
2,100,000円-
2,715,999円
均等割及び
所得割課税
1,000,001円- 1,704,000円- 2,216,000円- 2,716,000円-
Q12 収入がないのにどうして申告しなければならないのですか?
A12 市町村内に住所を有する個人は、おすまいの市町村に申告書を提出しなければならないと定められているためです。(地方税法317条の2及び415条の2)

   ですので、扶養に入られていない方で、収入がない・少ないという場合でも申告が必要になります。
   また、町県民税申告をしないと所得判定ができないので、以下のようなデメリットもあります。
  1. 各種証明書が受けられない。
    年金やマル福等の手続きに必要な課税証明書や所得証明書が発行されません。
  2. 保険料が正しく計算されない。
    国民健康保険、後期高齢者医療保険等で、申告をしていないことにより、本来の保険料より高く計算されている可能性があります。
  3. 医療費の負担が大きくなる可能性がある。
    マル福、国民健康保険、後期高齢者医療保険の限度額認定証等が受けられなくなってしまいます。
  4. 保育料、児童手当、児童扶養手当が正しく計算されない。
     
お問い合わせ先
総務部 税務課
〒311-3192 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地
代表電話番号:029-292-1111
内線:賦課 131,132,133, 税制 134, 収納 136,137,138
直通電話番号:賦課 029-240-7114, 収納 029-240-7104

メールでのお問い合わせはこちら