個人住民税の特別徴収一斉指定について

茨城県では、個人住民税(町民税・県民税)の特別徴収を推進しています

個人住民税(町民税・県民税)の特別徴収とは、給与支払者(事業主)が、所得税の源泉徴収と同様に、毎月受給者(アルバイト、パート、役員等を含む)に支払う給与から個人住民税を天引きし、納税義務者である従業員に代わって、従業員の居住する市町村に納入していただく制度です。
地方税法、茨城県県税条例、各市町村の税条例により、給与を支払う事業者は、原則すべて特別徴収義務者とし、個人住民税を特別徴収していただくことになっています。

特別徴収を徹底する取組(一斉指定)について

これまで小規模事業者の経理処理等に配慮し、制度の運用を緩和してきましたが、地方税法第321条の4の規定により本来、所得税の源泉徴収義務のある給与支払者は、受給者の個人住民税を特別徴収しなければならないとされていることや、特別徴収実施による利点等を踏まえ、県と県内全市町村では、特別徴収を平成27年度から原則すべての事業者に実施していただくことを決定いたしました。
茨城町では、経過措置を設定し、段階的な特別徴収の指定をしています。
平成29年度及び平成30年度については、受給者総人員数(給与支払を受けている総従業員数)が5名以上の事業者を対象としています。

特別徴収の事務の流れ

特別徴収の事務の流れ

  1. 毎年1月31日までに、給与支払者が、受給者がお住まいの市町村へ給与支払報告書を提出します。
  2. 提出された給与支払報告書により、市町村が税額を計算します。
  3. 5月31日までに、市町村が特別徴収税額決定通知書を事業主(特別徴収義務者)に送付します。
  4. 従業員に対しては、事業主を経由して税額を通知していただきます。
  5. 事業主は、6月から翌年5月までの毎月の給与から、通知された税額を天引きします。
  6. 事業主は、給与から天引きした税額を給与支払月の翌月10日までに金融機関等の窓口で納めます。
なお、7月給与以降の毎月の個人住民税の控除合計額は、従業員に異動がない限り毎月、同額となります。
退職、休職及び転勤等により従業員(納税義務者)に異動があった場合には、町に異動届を提出してください。

普通徴収が認められる場合について

普通徴収が認められるのは、以下の場合に限られます。ただし、普通徴収とする場合には、給与支払報告書(個人別明細書)の摘要欄に下記符号の記載が必要です。
普通徴収切替理由
符号 普通徴収切替理由
普A 総従業員数が5人未満(茨城町における平成30年までの経過措置)
(下記「普B」~「普F」に該当するすべての市区町村分を含む従業員数を差し引いた人数
普B 他の事業所で特別徴収(乙欄該当者など)
普C 給与が少なく税額が引けない(年間の給与支給額が93万円以下)
普D 給与の支払が不定期(例:給与の支払が毎月でない)
普E 事業専従者(個人事業主のみ対象)
普F 退職者又は5月末日までの退職予定者

納期の特例(年2回納入)について

特別徴収税額は毎月納入(6月から翌年5月までの12回)を基本としていますが、従業員(納税義務者)が常時10人未満の事業者の場合は、「納期特例申請書」を提出して承認を受けることにより、年2回に分けて納入することができます。
納期の特例を申請する場合には、給与支払報告書をご提出の際に、「特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書」を併せて提出して下さい。
6月から11月までに徴収(天引き)した分: 12月10日までに納入
12月から翌年5月までに徴収(天引き)した分: 6月10日までに納入

参考資料

リンク

お問い合わせ先
総務部 税務課
〒311-3192 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地
代表電話番号:029-292-1111
内線:賦課 131,132,133, 税制 134, 収納 136,137,138
直通電話番号:賦課 029-240-7114, 収納 029-240-7104

メールでのお問い合わせはこちら

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。