町民税・県民税の特別徴収の税額決定通知書についてのよくあるお問い合わせ(事業所向けページ)

町民税・県民税の特別徴収の税額決定通知書についてのよくあるお問い合わせ

Q1 特別徴収している受給者(社員)が退職しました(休職・産休等を含む)。どうしたらよいですか。
A1 すみやかに「異動届出書(C)」を提出してください。
翌月以降に変更の税額通知書(特徴義務者用)を送付しますので、今後の納入には、納入書の金額を訂正のうえ、ご使用ください。
異動届出書の提出があった場合、普通徴収の納税通知書をご本人宛に発送しますので、特徴義務者用の決定通知書や納入書をご本人に渡さないでください。
Q2 最近入社した受給者(社員)がいます。年度の途中でも、普通徴収から特別徴収に切替えできますか。
A2 もちろん可能です。「切替届出(依頼)書(B)」を提出してください。
特別徴収の開始までに、2か月ほど余裕をもって提出してください。二重納付を防ぐために、受給者(社員)に送られている普通徴収の納付書を添付してください。
Q3 書類が届きません。
A3 ご確認のうえ、お問い合わせください。
給与支払報告書を普通徴収区分で提出した、切替届出(依頼)書の提出がない等が考えられます。
Q4 事業者の名称変更・所在地変更があります。
A4 「所在地・名称変更届出書(D)」を送付してください。
次回の郵送物からの反映となります。
Q5 茨城町から他市町村に転出する受給者(社員)がいます。どうしたらよいですか。
A5 とくに手続きは必要ありません。
住民税は、1月1日現在に住民票がある市区町村での課税となります。そのため、転出した場合でも、一年間は茨城町での課税となり、特に切替えや届出を必要としません。なお、令和元年分の給与支払報告書は、令和2年1月1日現在に住民票がある市区町村に送付してください。
Q6 年の途中で退職した受給者(社員)がいますが、0円の場合でも異動届出書の提出が必要ですか。
A6 お手数ですが提出してください。
該当の方が新たに別の事業者(会社)で特別徴収を開始したい場合に、切り替えられないためです。
Q7 受給者(社員)の税額がおかしい気がするのですが、事業者(会社)から問い合わせてもよいですか。
A7 税額については、ご本人からお問合せいただくようお願いいたします。
年末調整のほかに、確定申告等をされている場合があり、個人情報の保護のためです。
Q8 税額決定通知書の発送はいつされましたか。どのような封筒でしたか。
A8 令和2年度の町民税・県民税の特別徴収の納税納税通知書は、令和2年5月13日(水曜日)に発送いたしました。
当初の通知は、令和2年4月24日までに受け付けた異動届出書および切替届出(依頼)書、申告書、給与支払報告書等を反映しております。それ以降に提出いただいた届出に関しては、翌月以降の発送にて通知いたしますので、何卒ご了承ください。
 
町県民税特徴納税通知書
※新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から、令和元年分の所得税確定申告の申告期限が延長されました。(令和2年4月16日(木曜日)まで)そのため、従来の申告期限(令和2年3月16日(月曜日))後に申告書を提出された場合、内容が反映されない場合があります。その場合、後日申告内容を反映したものを送付いたしますのでご了承ください。

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お問い合わせ先
総務部 税務課
〒311-3192 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地
代表電話番号:029-292-1111
内線:資産税 131,132, 住民税 133,134,135, 収納 136,137,138
直通電話番号:資産税 029-240-7114, 収納 029-240-7104

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