法人町民税について

法人町民税とは

法人町民税は、茨城町内に事務所や事業所を有する法人等に課税されます。
町内に事業所を有していた月数や資本金額,従業員数に応じて課税される「均等割」、
   国税の法人税額に応じて課税される「法人税割」があります。

納税義務者

法人町民税の納税義務者および均等割と法人税割を負担する関係は次のようになります。
納税義務者と納めるべき税額
納税義務者 納めるべき税額
均等割 法人税割
町内に事務所や事業所がある法人(※)
町内に寮・保養所などを持つ法人で、
町内に事務所・事業所がない法人
公益法人等または法人でない社団などで、収益事業を行うもの
公益法人等または法人でない社団などで、収益事業を行わないもの

(※)以下の3要件を備えていれば、事務所と認定されます。

1.人的設備 … 事業に従事している人を備える
(正規従業員だけでなく、アルバイト・パート・法人の役員も含む)
2.物的設備 … 事業を行うのに必要な設備を備える
(土地や建物・機械設備等)
3.事業の継続性 … 事業がある程度の継続性を持って行われている
(2・3月程度の一時的な現場事務所や仮小屋は該当しない)

税率

均等割

均等割割の税率(年額)は、資本金の額と従業員数により次のようになります。
均等割の税率
資本金等の額 町内の従業員数 均等割額(年額)
1千万円以下 50人以下 50,000円
50人超 120,000円
1千万円超
1億円以下
50人以下 130,000円
50人超 150,000円
1億円超
10億円以下
50人以下 160,000円
50人超 400,000円
10億円超
50億円以下
50人以下 410,000円
50人超 1,750,000円
50億円超 50人以下 410,000円
50人超 3,000,000円
  1. 資本金等の額と町内の従業員数の合計数は、事業年度の末日で判定します。
  2. 「資本金等の額」とは、資本金の額または出資金の額と、資本準備金などの所定の金額との合計額です。
    ただし、平成27年4月1日以後に開始する事業年度分からは「対象となる無償増資・減資等の調整後の額」と「資本金+資本準備金」または「出資金の額」を比較し、大きい方を均等割額算定の基準となる資本金等とします。
  3. 町内に事務所・事業所を有していた期間が12か月に満たない場合は、有していた月数により按分します。
  4. 町内に事務所・事業所を有していた期間が1か月に満たない場合は1か月とし、1か月に満たない端数が生じたときには端数を切り捨てた月数で計算します。(11か月と15日有していた場合端数を切り捨てて11か月となります。)
【計算方法】税額×事務所・事業所を有していた月数÷12=均等割額

法人税割

課税標準は、国(税務署)に申告した法人税額を用いて計算し、複数の市区町村に事業所等がある場合は、法人税額を法人税割額の算定期間末日現在の従業員数により按分して、課税標準となる法人税額を計算します。
なお、法人税割の税率については、令和元年9月30日以前に開始する事業年度までは9.7%、令和元年10月1日以降に開始する事業年度より6.0% となります。
【計算方法】法人税額×町内の従業員数÷全従業員数×税率 =法人税割額

申告と納税

申告及び納期限
申告区分 申告及び納付期限
予定申告 事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内
【対象】 中間申告の義務のある法人(※1)
【計算方法】前事業年度の法人税割×6÷前事業年度の月数(※2)
仮決算による中間申告 事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内
確定申告 事業年度終了の日の翌日から原則2か月以内
(※1) 前期の法人税額を基礎とした中間納付額が10万円以上の法人
(※2)令和元年10月1日以降に開始する最初の事業年度の予定申告に係る
法人税割については以下のとおり経過措置があります。
「前事業年度の法人税割×3.7÷前年度の月数」

法人の設立等に関する申告書

法人の設置や廃止等異動が生じた場合、速やかに「法人の設立等に関する申告書」に変更内容を記載の上提出してください。届出には、下記の書類を添付してください。
法人の設立等に関する申告書の添付書類
届出の内容 添付書類(写し可)
設立、設置 登記事項証明書と定款
商号、本店所在地、
資本金、代表者の変更等
登記事項証明書
事業年度の変更 新たな定款または総会議事録
解散、清算結了 登記事項証明書
合併 合併契約書、存続法人の登記事項証明書と定款

 

申告書の電子化について

大法人における申告書の電子的提出が義務化されます!

平成30年度税制改正により、大法人(事業年度開始時点で資本金が1億円超の法人等)が行う法人住民税(都道府県民税,市町村民税)・法人事業税申告の電子的な提出(地方税ポータルシステム(eLTAX))が義務化されました。
令和2(2020)年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。早めの準備と、電子申告へのご協力をお願いいたします。

電子納税について

令和元年10月1日からeLTAXを使用しての電子的に納税することが可能となりました。複数自治体に対し、申告から納税までの一連の手順を一度の操作で行うことができます。
ご利用方法等については地方税ポータルシステム(eLTAX)ホームページをご覧ください。
お問い合わせ先
総務部 税務課
〒311-3192 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地
代表電話番号:029-292-1111
内線:資産税 131,132, 住民税 133,134,135, 収納 136,137,138
直通電話番号:資産税 029-240-7114, 収納 029-240-7104

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