新築住宅に対する固定資産税の課税免除制度について

平成31年1月2日から令和6年1月1日までの間に町内の業者により建築が完了した一定の要件に該当する新築住宅の固定資産税について,従来の地方税法による減額措置に加え,町の条例に基づいて,さらに減額分と同額の固定資産税の課税を免除します。

課税免除の対象となる住宅

1   平成31年1月2日から令和6年1月1日まで新築された住宅であること

2   町内本店を有する法人又は個人事業者本体工事施工した住宅であること

3   個人所有の住宅であり,自ら居住している住宅であること(アパート・賃貸は対象外)

4   所有者が本町住民基本台帳登録されていること(法人は対象外)

5   所有者及び所有者と同一世帯世帯員全員町税等滞納がないこと

6   地方税法により新築住宅に係る税額の減額措置の適用を受ける住宅(※1)であること

(※1) 地方税法の減額措置の適用を受ける新築住宅とは,以下のすべてに該当していること。

  1. 専用住宅や併用住宅(居住部分が2分の1以上)である
  2. 構造上独立かつ利用上独立(玄関・トイレ・台所がある)している
  3. 居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下である

 

課税免除の期間

一般住宅の場合

    ・ 一般の住宅                                          3年間

    ・ 3階建以上で耐火構造の住宅                    5年間

長期優良住宅の場合            

    ・ 一般の長期優良住宅                               5年間

    ・ 3階建以上で耐火構造の長期優良住宅         7年間

(※2) 長期優良住宅とは,長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅で,茨城県の認定を受けた住宅。

 

課税免除の額

住宅の床面積120平方メートル(床面積が120平方メートル未満の場合は全面積)までの部分にかかる税額のうち,地方税法による新築軽減の適用で減額された金額と同じ金額の課税を免除します。

 

課税免除の申請方法

住宅の建築が完了したら,税務課で家屋調査を実施します。

その後で必要書類をそろえて,税務課(6番窓口)へ申請してください。

【必要書類】

  • 茨城町固定資産税課税免除申請書兼町税納付状況等調査・確認同意書
  • 建築工事契約書,又は売買契約書の写し
  • 長期優良住宅認定通知書の写し(認定を受けられた方のみ)

 

kazeimennzyo(PDF:219.3KB)

お問い合わせ先
総務部 税務課
〒311-3192 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地
代表電話番号:029-292-1111
内線:資産税 131,132, 住民税 133,134,135, 収納 136,137,138
直通電話番号:資産税 029-240-7114, 収納 029-240-7104

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