高額療養費の限度額変更について

平成29年8月から国民健康保険の70歳以上の方及び後期高齢者医療保険の方の高額療養費の限度額が変更になりました。

平成29年8月から、高額療養費制度において負担する医療費の自己負担限度額が所得に応じて見直されました。

新たな所得区分及び自己負担限度額は下表をご覧ください。(赤文字が変更箇所)

〇【平成29年7月まで】

自己負担限度額(平成29年7月までの月額)
 

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得(注1)

44,400円

医療費が267,000円を80,100円+超えた場合は、その超えた分の1%(注4)

一般

12,000円

44,400円

低所得 II(注2)

8,000円

24,600円

低所得 I(注3)

8,000円

15,000円

〇【平成29年8月から】

自己負担限度額(平成29年8月から月額)
 

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得(注1)

57,600円

医療費が267,000円を80,100円+超えた場合は、その超えた分の1%(注4)

一般

14,000円

年間上限額144,000円

57,600円(注4)

低所得 II(注2)

8,000円

24,600円

低所得 I(注3)

8,000円

15,000円

(注1) 現役並み所得者とは、70歳以上の国保被保険者で一定の所得(課税所得が145万円)以上の人。

ただし、70歳以上の国保被保険者の収入の合計が、2人以上の場合は520万円未満、1人の場合は383万円未満であると申請した場合、及び「基礎控除後の総所得金額等」の合計額が210万円以下の場合は「一般」の区分と同様となります。

(注2) 低所得IIとは、同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税の人(低所得I以外の人)

(注3) 低所得Iとは、同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の判定対象者の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人。

(注4)過去12ヶ月以内に限度額を超えた支給が3回以上あった場合、4回目から44,400円となります。

関連リンク

厚生労働省(高額療養費制度)

お問い合わせ先
保健福祉部 保険課

〒311-3192 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地
代表電話番号:029-292-1111
内線:国保 121,122 , 医療年金 123,124
直通電話番号:029-240-7113

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