社会保障・税番号(マイナンバー)制度について

1人に1つ、マイナンバー。

まいな

マイナンバーキャラクターマイナちゃん

(イラスト)マイナンバーとは

お知らせ

(2016年1月4日掲載)

マイナンバー制度に便乗した詐欺に注意

(2015年11月19日掲載)

【マイナンバー制度】こんな場面で本人確認書類の提示が必要になります!

(2015年11月18日掲載)

【マイナンバー制度】法人番号指定通知書に関する問合せ先について

(2015月11月4日掲載)

マイナンバー総合フリーダイヤル開設のお知らせ

(2015年11月4日掲載)

【マイナンバー制度】個人番号カード総合サイト・個人番号カードコールセンターのご案内

(2015年10月19日掲載)

【マイナンバー制度】法人番号公表サイトのご案内

(2015年10月19日掲載)

【マイナンバー制度】苦情あっせん相談窓口のご案内

(2015年10月15日掲載)

【マイナンバー制度】法人番号の通知スケジュールについて

(2015年9月15日掲載)

マイナンバー制度をかたる不審者に注意!!

(2015年9月11日掲載)

(2015年8月14日掲載)

For Foreigners Registered as Residents in Japan

(2015年8月14日掲載)

事業者向けマイナンバーセミナー開催のお知らせ

(2015年7月8日掲載)

今後のスケジュール

(表組) スケジュール

(イラスト) イメージ

民間事業者のみなさんも、マイナンバーを取り扱います

平成28年1月以降、税や社会保障の手続きで従業員などのマイナンバーを記載する必要があります。

 

(イラスト)事業者

マイナンバーを利用する際に、民間事業者のみなさまに必ず守っていただきたいこと

詳しくは

  • 政府広報パンフレット

「いよいよマイナンバー制度がはじまります。」(PDF:2.2MB)

  • 内閣官房ホームページ

マイナンバー社会保障・税番号制度

  • 特定個人情報保護委員会ホームページは下記のリンクから

特定個人情報保護委員会ホームページ

  • 個人番号カード総合サイトは下記のリンクから

個人番号カード総合サイト

  • 国税庁ホームページは下記のリンクから

国税庁ホームページ

  • 法人番号公表サイトは下記のリンクから

法人番号公表サイト

お問合せ先

マイナンバー総合フリーダイヤル(無料)

0120-95-0178

平成28年3月31日まで

(平日)午前9時30分~午後10時00分(年末年始を除く)

(土日祝日)午前9時30分~午後5時30分

平成28年4月1日以降

(平日)午前9時30分~午後8時00分(年末年始を除く)

(土日祝日)午前9時30分~午後5時30分

 

●音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報メニューを選択してください。

1.通知カード・マイナンバーカード(個人番号カード)に関するお問い合わせ →「1」

2.マイナンバー制度に関するお問い合わせ                                            →「2」

3.マイナンバーカード(個人番号カード)の紛失・盗難について                   →「3」

 

●既存のナビダイヤルも継続して設置しております。こちらの音声案内ではフリーダイヤルの電話番号を紹介しています。

  ※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)

    ・ マイナンバー制度に関すること

       050-3816-9405

    ・ 「通知カード」「マイナンバーカード(個人番号カード)」または、「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止について」

       050-3818-1250

 

詳細はこちら (PDF:120KB)

 

法人番号管理室(法人番号指定通知書に関すること)

0120-053-161

平成27年12月4日まで

(平日)午前8時45分~午後10時00分

(土日祝日)午前9時30分~午後5時30分

平成27年12月5日以降

(平日)午前8時45分~午後6時00分

土日祝日は受付けておりません。

苦情あっせん相談窓口(特定個人情報の取扱いに関する苦情)

平成28年3月21日まで

03-6441-3452

平成28年3月22日から

03-6457-9585

(平日)午前9時30分~午後5時30分

土日祝日・年末年始は受付けておりません。

消費者ホットライン(マイナンバー制度をかたった不審な訪問、メール等でお悩みの方)

188番(局番なし)

 

特定個人情報保護評価書の公表

特定個人情報保護評価とは特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えい、その他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを評価書にて宣言するものです。

詳しくは、個人情報保護委員会ホームページ内の特定個人情報保護評価(次のリンク)をご覧ください。

特定個人情報保護評価

地図情報

お問い合わせ先
生活経済部 町民課

〒311-3192 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地
代表電話番号:029-292-1111
内線:101,102,103
直通電話番号:029-240-7111

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