農地改良協議

1.農地改良協議について

1.農地改良協議とは

(イラスト)トラクター

農地改良とは、農地の保全もしくは利用の増進といった農業経営の改善を目的とした行為のことです。

単なる残土の処分を目的として行うものではありません。)

例えば・・・水はけの悪い農地へ良質な土を入れる等、農地としての利用価値を高めることです。

農地の改良(農地へ土を入れるとき)は、事業実施1ヶ月前までに農業委員会へ農地改良協議書の提出をしてください。

2.届出制から協議制へ

(イラスト)くわ

平成21年4月1日以降から

農地の埋立・盛土等をして農地の利用形態を変更する場合

  1. 農地改良協議届を提出する。
  2. 農業委員会定例会で協議される。
  3. 同意通知を受け取る。
  4. おおむね6ヶ月以内に工事を完了する。
  5. 工事完了届を提出する。

関連する他法令(砂防法等)がある場合には農地法の規制のなかで処理を行い、土砂等の採取や残土処分を目的とするものは、農地一時転用の許可扱いとなります。

3.注意事項

注意事項
事業主体 農地を改良するため、耕作者自らが行うものであること。
事業期間 耕作に支障のない時期に行い、おおむね6ヶ月以内に終了すること。

(農地復元に必要な時期も含む。)

面積 3,000平方メートル未満(それ以上は一時転用許可扱い)
高さなど
  1. 隣接地(用水路・排水路含む)の用途に支障をきたさないこと。
    畑の場合の例:隣地との高低差は50センチメートル以下。
  2. 堀削は行わないこと。
    作土用の場合は1メートルまで可。
土質 従前の作土と同程度か、またはそれより良い土を使うこと。

建設発生土→町内もしくは隣接市町村の農地からのもの。

または土地改良事業等の公共事業からのもの。
その他
  1. 市街化調整区域のみの取り扱いとなる。
    市街化区域は一時転用
  2. 農業委員会総会での審議を行う。

農地の改良行為は、農地法の一時転用許可の対象です。

あらかじめ農地転用許可申請が必要かどうか、お問い合わせください。

4.農地改良協議のながれ

必要書類一覧(PDF:82.8KB)

お問い合わせ先
農業委員会 農業委員会事務局

〒311-3192 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地
代表電話番号:029-292-1111
内線:156,157
直通電話番号:029-240-7117

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