工業団地のご案内

茨城中央工業団地と茨城工業団地は好条件と好サポートで企業活動をバックアップします。

高速道路や国道6号など、物流における絶好の交通アクセス、敷地面積の広さや自然環境の面でも好条件を備えた 立地。 茨城町の2つの工業団地は、新たな企業活動に大きな可能性を与えてくれる新天地です。 進出にあたっては、 様々な優遇措置や融資活動をサポートします。

茨城中央工業団地 茨城工業団地

首都圏とのダイレクトなアクセス網がビジネス効率を大幅にアップ

首都と関東一円を迅速に結ぶ高速道路網の整備が進み、移動時間の短縮、輸送量の増加などビジネスをバックアップする態勢が整っています。

常磐自動車道
東京を起点に県内を縦断
北関東自動車道
茨城・栃木・群馬を結ぶ横断道路(茨城港常陸那珂港区に直結)
東関東自動車道水戸線
東京・成田から水戸まで延長
首都圏中央連絡自動車道
関東の主要都市をネットワークで結ぶ
世界に拓かれた航路がビジネスのグローバル化をサポート

国際物流を進める茨城県では、グローバル・ネットワークの拠点として 高速道路が直接乗り入れる常陸那珂港区をはじめとする日立港区・大洗港区・鹿島港の重要港湾の整備を進めています。

首都の新しい玄関口「茨城空港」が完成

茨城空港が開港。上海便(浦東)、神戸便、札幌便が毎日運航するほか他の国際線や国内線の就航を目指し、 「首都圏の北の玄関口」としてスピーディーなビジネス展開をバックアップいたします。

優遇措置について

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茨城産業再生特区による優遇制度

「茨城県産業再生特区計画」は、東日本大震災復興特別区域法に基づき、 茨城県と沿岸部を中心とする茨城町を含む13市町村が共同申請し、平成24年3月9日に国の認定を受けました。 これにより13市町村内に設定した62の復興産業集積区域内で、 業種等の要件を満たす事業者が設備投資や被災者雇用など復興に寄与する事業を行う際には、 税制上の特別措置が適用されます。
この特区を活用し、産業の集積等による雇用機会の確保・創出を図るとともに、地域の特性を 活かした産業を振興することにより、被災地域の経済の活性化を推進します。

対象となる市町村

水戸市、日立市、高萩市、北茨城市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、那珂市、神栖市、鉾田市、茨城町、大洗町、東海村

税制上の特例措置

国税(法人税等)の特例 ※(1)〜(3)は選択適用(事業年度毎に選択可)

特別償却又は税額控除(法37条)

平成28年3月31日までの間に、市町村の指定を受けた法人又は個人事業者が復興産業集積区域内において取得等した機械 装置、建物・附属設備及び構築物について、特別償却又は税額控除(注1)ができます。

特別償却〜26年3月末〜28年3月末
機械装置即時償却50%
建物・建築物25%
選択適用
税額控除(注1)〜26年3月末〜28年3月末
機械装置15%
建物・建築物8%

(注1)税額控除は、税額の20%が限度。但し、4年間、繰越控除できる。

法人税等の特別控除(法38条)

平成28年3月31日までに市町村の指定を受けた法人又は個人事業者について、復興産業集積区域内の事業所における 被災雇用者に対する給与等支給額の10%を税額控除(注2)ができます。(指定を受けた日から5年間)

(注2)税額控除は、税率の20%が限度。

研究開発税制(法39条)

平成28年3月31日までの間に、市町村の指定を受けた法人又は個人事業者が復興産業集積区域において開発研究用減 価償却資産を取得等した場合に、即時償却できるとともに、12%の税額控除が適用されます。

開発研究用資産について即時償却 開発研究用資産の即時償却した減価償却費の
12%を税額控除(通常8〜10%)

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