【マイナンバー制度】こんな場面で本人確認書類の提示が必要になります!

平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の行政手続で、マイナンバーの利用が始まっています。町民のみなさまは、該当する行政手続の際に、本人確認書類の提示が必要になりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 

本人確認では番号確認身元確認を行います!

 
  番号確認

個人番号カード、通知カード、個人番号が記載された住民票

身元確認

個人番号カード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、在留カードなど

・上記書類をお持ちでない方は,公的医療保険の被保険者証,年金手帳,

児童扶養手当証書,特別児童扶養手当証書などの書類を2つご用意ください。

代理人申請の場合は、上記1、2に加え、代理人の身元確認と代理権(法定相続人の場合は戸籍謄本等、任意代理人の場合は委任状)の確認を行います。

 

個人番号カードがあれば、上記1、2が一枚で確認できます。

 

個人番号カード

個人番号カードの申請の仕方はこちら

行政手続の例

個人番号カード行政手続

今まで本人確認が不要だった申請においても、マイナンバーと身元確認書類の提示が必要になりますので、事前に、役場や勤務先などへ確認するようにしましょう。

 

役場へ提出する申請書等でマイナンバーの記載が必要になる書類は、以下のとおりです。※平成28年4月1日から担当課が変わる場合があります。

一覧
担当課 申請書等名称
税務課 賦課グループ

固定資産税減免申請書

償却資産申告書

個人住民税に関する減免申請書

税制グループ   軽自動車税減免申請書
社会福祉課 社会福祉グループ

自立支援医療費(育成)支給認定申請書(新規・再認定・変更)

自立支援医療受給者証等記載事項変更届(育成医療)

(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除申請書

(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除変更申請書

障害福祉サービス申請内容変更届

受給者証再交付申請書

(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給申請書

介護給付費等の額の特例申請書

高額障害福祉サービス費支給申請書

自立支援医療費(更生医療)支給申請書(新規・再認定・変更)

自立支援医療受給者証等記載事項変更届(更生医療)

自立支援医療受給者証再交付申請書

補装具費(購入・修理)支給申請書

移動支援事業利用(変更)申請書

日常生活用具給付等申請書

手話通訳者等派遣事業利用者登録申請書

地域活動支援センター利用申請書

身体障害者自動車改造費助成申請書

身体障害者自動車運転免許取得費助成申請書

日中一時支援事業利用登録申請書

訪問入浴サービス事業利用申請書

費用徴収額変更申立書

障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除申請書

高額障害児(通所・入所)給付費支給申請書

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金請求書

長寿福祉課 長寿福祉グループ

介護保険 要介護認定・要支援認定 要介護更新認定・要支援更新認定書

介護保険 要介護認定・要支援認定区分変更申請書

介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書

高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書

介護保険負担限度額認定申請書・介護保険特定負担限度額認定申請書

介護保険基準収入額適用申請書

居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書

介護予防サービス計画作成依頼(変更)届出書

住所地特例適用・変更・修了届

介護保険被保険者証交付申請書

介護保険被保険者証等再交付申請書

介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書

介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書

茨城町介護保険 自己負担額証明書

介護保険利用者負担額減額・免除等認定申請書

介護保険利用者負担額減額・免除等認定申請書(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置)

介護保険給付額減額免除申請書

介護保険支払方法変更(償還払)終了申請書

介護保険料減免・徴収猶予申請書

介護保険居宅介護(介護予防)サービス費,特例居宅介護(介護予防)サービス費,地域密着型介護(介護予防)サービス費,特例地域密着型介護(介護予防)サービス費,居宅介護(介護予防)サービス計画費,特例居宅介護(介護予防)サービス計画費,施設介護サービス費,特例施設介護サービス費 支給申請書

介護保険特例居宅介護(介護予防)サービス費,特例地域密着型介護(介護予防)サービス費,特例居宅介護(介護予防)サービス計画費支給申請書

こども課 子育て支援グループ

児童扶養手当認定請求書

児童扶養手当額改定請求書

児童扶養手当支給停止関係届

児童扶養手当氏名・住所・支払郵便局・支払金融機関・印鑑7変更届(転入の場合のみ)

児童手当・特例給付認定請求書

児童手当・特例給付別居監護申立書(新規の場合のみ)

児童手当・特例給付個人番号変更等申出書

母子・父子・寡婦福祉資金貸付申請書

利用申込・支給認定申請書

支給認定申請書

現況届

支給認定変更(内容変更)申請書

特定教育・保育施設等確認(変更)申請書

児童クラブ入会申込書

児童クラブ保護者負担金免除申請書

茨城町子育て短期支援事業利用申請書

保険課 国保グループ

国民健康保険資格取得・喪失・変更届出書

国民健康保険被保険者証再交付申請書

国民健康保険高齢受給者証再交付申請書

国民健康保険限度額適用・標準負担減額認定申請書

国民健康保険限度額適用認定申請書

国民健康保険食事(生活)療養標準負担額減額認定申請書

国民健康保険食事療養標準負担額減額差額支給申請書

国民健康保険生活療養標準負担額減額差額支給申請書

国民健康保険療養費支給申請書

国民健康保険特別療養費申請書

国民健康保険特別療養給付申請書

国民健康保険移送費支給申請書

国民健康保険高額療養費支給申請書

国民健康保険基準収入額適用申請書

高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書

国民健康保険法第116条,116条の2届出書

国民健康保険法施行規則第5条の4届出書

国民健康保険税減免申請書

医療年金グループ

医療福祉費受給者証(交付・更新)申請書(台帳兼用)

障害認定申請書及び資格取得(変更・喪失)届書

障害認定撤回届出書

資格取得(変更・喪失)届書

住所地特例適用等届出書

被保険者証等再交付申請書

基準収入額適用申請書

食事療養差額支給申請書

療養費支給申請書

給付特別療養費支給額通知書

特定疾病認定申請書

限度額適用・標準負担額現額認定申請書

高額療養費支給申請書

高額介護合算療養費等支給申請書

健康増進課
保健グループ

妊娠届出書

低体重児出生届

養育医療給付申請書

世帯調書(養育医療関係様式)

都市整備課 住宅整備グループ

町営住宅入居申込書

町営住宅同居承認願

町営住宅承継入居願

収入申告書

収入額等変更認定願

町営住宅家賃(敷金)減免願

町営住宅家賃(敷金)徴収猶予願

町営住宅同居者異動願

町営住宅交換願

 

≪マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の中でも、法律や地方公共団体の条例で定められた行政手続以外に利用できません。マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や情報取得などにご注意ください。

 

お問い合わせ

マイナンバー制度や通知カード・個人番号カードに関するお問い合わせ

フリーダイヤル0120-215-0178

(平日9:30~22:00 土日祝9:30~17:30)

 

あやしいなと思ったら

消費者ホットライン(局番なし)188番

地図情報

お問い合わせ先
生活経済部 町民課

〒311-3192 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地
代表電話番号:029-292-1111
内線:101,102,103
直通電話番号:029-240-7111

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