申請が必要な方がいらっしゃいます。ご確認ください！

児童手当とは

1 支給対象が拡大しました

対象：0歳 ～ 高校生年代（18歳の誕生日後の最初の3月31日）までの児童を養育している方

2  所得制限が撤廃されました

※特例給付は無くなり、受給者全員が上記の支給額になります。

※第三子以降の算定対象は22歳到達後の最初の年度末（3月31日）までの子について、親等に経済的負担（監護に相当する日常生活上の世話及び必要な保護をしていること、生計費の負担をしていること）のある場合が第三子加算（多子加算）の算定対象となります。

3  偶数月の15日に支給されます

≪令和7年度≫

※各前月までの2か月分を支給します。

※支給日（15日）が金融機関の休業日に当たる場合には、前営業日となります。

申請について

制度改正後に児童手当を受給するために新たに申請が必要な方

□ 高校生年代の児童を養育している方

（現在、中学生以下の子を養育しており、児童手当を受給している方を除く。）

□ 中学生以下の児童を養育しているが、所得上限限度額を超過し、児童手当も特例給付も受給していない方

□ 児童の兄弟等（18歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した後の22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあって親等に経済的負担のある子）について監護に相当する世話等をし、その生計費を負担している方

※「監護相当・生計費の負担についての確認書」等の提出が必要となります。

関連資料からダウンロードいただくか、こども課にお問合せください。

申請に必要なもの

（1）請求者の「健康保険証」若しくは「資格情報のお知らせ」または「資格確認書」、

マイナポータルからダウンロードした「資格情報画面」の写し

（2）請求者の口座情報（口座名義、金融機関名、支店名、口座番号）が確認できるものの写し

（通帳やキャッシュカードの写し）

（3）請求者とその配偶者のマイナンバーが確認できるもの（個人番号カードの写し等）

（4）手続きをする方の本人確認書類（運転免許証等）

〔代理人が請求する場合〕

□請求者が作成した委任状

〔別居監護の場合〕

□児童がいる世帯の住民票謄本（請求者と児童の住所が異なる場合）

□児童のマイナンバーが確認できるもの（請求者と児童の住所が異なる場合）

※その他、世帯の状況により書類が必要となる場合があります。

申請猶予期間

「制度改正後に児童手当を受給するために新たに申請が必要な方」については、児童手当の申請を令和7年3月31日までにしていただいた場合には、令和6年10月分から児童手当が支給されます。

手当を受給するためには、申請が必要となりますので、忘れずにお願いいたします。

お問い合わせ・提出先

児童手当の「申請」及び「監護相当・生計費の負担についての確認書」等の各種届出については、下記の窓口で受け付けています。

詳細はお問い合わせください。