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消費生活緊急情報 No.11 【消費者庁からの注意喚起】

   本年6月以降、iPS細胞作製に係る「知的財産分与譲渡権」の勧誘を巡るトラブルに関する相談が、各地の消費生活センターに寄せられています。

   消費者庁の調査により、特定の法人が不当な勧誘行為(事実と異なることを告げる行為)を行っている事例が確認されました。

 

  • この事業者は、iPS細胞作製に関する特許権を取得し、複数の製薬会社とライセンス契約を締結しているかのようなパンフレットを作成して「知的財産分与譲渡権」の勧誘を行っています。しかし、この事業者が、iPS細胞作製に関する特許権を出願・取得した事実はなく、さらに複数の製薬会社とのライセンス契約も締結していないことが判明しました。
  • 別の事業者を名乗る者が、「知的財産分与譲渡権」を「勧誘資料が届いた人しか購入できないので、代わりに申し込んでくれ」、「代わりに申し込んでくれれば、代金はこちらから振り込むし謝礼を払う」などと持ちかける『劇場型勧誘』の事例も発生しています。

 

   このような勧誘などには、決して応じないようにしましょう。また、不審に思った場合や断ってもしつこく勧誘される場合などは、すぐに消費生活センターや警察に相談しましょう。

   この件に関する詳細は、下記の関連資料をご覧ください。

関連資料

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掲載日 令和2年12月12日 更新日 令和3年1月5日
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