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事業者向けページ(給与特別徴収、給与支払報告書等)

給与の支払いを受ける方の異動について

   受給者(納税義務者)が、退職、休職、育児休暇、長欠、死亡等により給与の支払いを受けなくなった場合や、転勤等による特別徴収義務者の変更があった場合などは、異動があった日の翌月10日(必着)までに、「xlsx給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(以下「異動届」)」の提出が必要となります。
   特別徴収額が0円の納税者の場合でも、異動届の提出をしてください。
   なお、3月末日での退職につきましては、件数が多くなることが見込まれますので、退職該当者が分かり次第、異動届の提出をお願い致します。
   4月下旬以降に提出のあった異動届につきましては、5月中旬発送予定の新年度分税額決定通知書に反映できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
   異動届の提出が遅れますと、課税額と納入額の不一致により、督促状が特別徴収義務者(事業主)に送付されることがありますので、異動があった時点でのすみやかな提出をお願いいたします。

異動(退職・転勤等)がある場合

転勤等による特別徴収の継続

   転勤→特別徴収継続(転勤月以降特別徴収事業者変更)の場合xlsx異動届様式pdf記入例
  1. 退職後、グループ内の別会社へと転属が把握できている場合
  2. 退職後、再就職先が把握できている場合
  3. 特別徴収事業者の合併などにより、給与支払元に変更があった場合
   こういった場合には、「転勤」の形式で異動届を提出していただきます。
   転勤元となる事業者において必要事項を記入いただいた上で、直接転勤先の事業者へと異動届を送付いただき、転勤先事業者にて残りの必要事項を記入してから、役場税務課へ異動届を提出していただくことになります。
   異動届が事業者をまたいで回送される関係上、書類が役場に到着するまでに時間がかかるため、送付の手続きはお早めにお願い致します。

退職等による一括徴収

   退職→一括徴収(残税を退職者より全額徴収)の場合xlsx異動届様式pdf記入例
   退職時に、残税額を事業者で一括納入していただく手続きです。
   退職月に支給される給与額・退職手当等から、残税額分の徴収を行っていただきますようお願い致します。
   なお、1月1日から4月30日までの期間に退職された方につきましては、最後に支給する給与額や退職手当が残税額を下回る場合を除き、一括徴収を行ってください。

退職等による普通徴収への切り替え

   退職→普通徴収(残税を退職者本人が直接納入)の場合xlsx異動届様式pdf記入例
   給与特別徴収が行えなくなった月分以降の残税額を、普通徴収(退職者本人の個人納付)へと切り替える手続きです。
   普通徴収へと切り替える場合、異動届が提出された時期に伴い、退職する方個人で納めていただく回数が変わります。年度の後半になりますと一度に納付する金額も多くなってしまうことから、退職する方の負担軽減のためにも、異動届の提出漏れ等がないようにお願い致します。
異動届提出後の普通徴収納期(目安)
異動届の提出時期 普通徴収切替後の納期
給報提出時期から5月上旬 1期・2期・3期・4期(計4回)
5月中旬から7月中旬 2期・3期・4期(計3回)
7月下旬から9月中旬 3期・4期(計2回)
9月下旬から12月上旬 4期(1回のみ)
それ以降 町で指定した随時納期(1回のみ)
   なお、1月1日から4月30日までの期間に退職された方につきましては、最後に支給する給与額や退職手当が残税額を下回る場合を除き、一括徴収を行っていただくことが義務付けられています。
   また、12月31日以前の異動の場合でも、退職者ご本人様の希望により一括徴収を行うことが可能です。退職後は定期的な収入がなくなってしまう場合など、ご本人様で税額を納めづらくなるケースも多いため、12月31日以前の異動の場合でも、できる限り一括徴収による納付をお願い致します。

異動(就職・本採用等)がある場合

特別徴収への切り替え

   普通徴収→特別徴収xlsx特別徴収切替届出(依頼)書様式pdf記入例
   普通徴収の従業員を採用された場合、年度の途中でも特別徴収への切替申出をすることが可能です。
   切替ができる普通徴収税額は、「特別徴収切替依頼書」が税務課に到達した時点で納期限を経過していない納期分となります。納期限を過ぎてしまっている期別につきましては、受給者ご本人様の直接納入となりますので、ご注意ください。
   特別徴収切替依頼書の提出の際には、残税額分の普通徴収納付書(受給者ご本人様より回収)を同封してくださいますようお願いいたします。

電子申告サービス(eLTAX)を利用した異動届の提出について

   茨城町では、町・県民税にかかる特別徴収関連手続きについて、地方税ポータルシステム(eLTAX)を利用したインターネット受付も行っています。
   (特別徴収にかかる異動届出書、 所在地・名称変更届出書、 特別徴収切替依頼書等の提出)
   eLTAX申告での提出は、チェック機能により入力内容が確認できたり、簡易なデータ送信操作で複数の地方公共団体(参加団体)に提出できるなどのメリットがあります。
   eLTAXの利用開始や具体的な利用方法等に関する詳細については、eLTAXホームページ(https://www.eltax.lta.go.jp/)をご覧ください。
   なお、eLTAXご利用に際して、ご不明な点等がございましたら、eLTAXホームページの「よくあるご質問」(https://eltax.custhelp.com/)をご覧ください。

参考資料


掲載日 令和2年12月12日 更新日 令和3年5月13日
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
総務部 税務課 住民税
住所:
〒311-3192 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地
電話:
029-292-1111 内線 133 134 135
Mail:
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