○茨城町危険ブロック塀等撤去補助金交付要綱
令和４年１月２６日
要綱第７号
（趣旨）
第１条　この要綱は，危険ブロック塀等の倒壊による被害を防止するため，危険ブロック塀等の撤去を行う者に対し，予算の範囲内において，茨城町危険ブロック塀等撤去補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて，茨城町補助金等交付規則（平成５年茨城町規則第３３号）に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
（１）　ブロック塀等　組積造又は補強コンクリートブロック造の塀（門柱を除く。）をいう。
（２）　危険ブロック塀等　道路面からの高さが８０センチメートルを超えるブロック塀等で，第７条第２項に規定する事前調査で危険と判断されたものをいう。
（３）　避難路　茨城町地域防災計画において定める緊急輸送道路又は茨城町耐震改修促進計画に位置付けた避難路をいう。
（補助対象事業）
第３条　補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」という。）は，避難路に面する危険ブロック塀等を撤去する事業で，次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。
（１）　本町の区域内に存するものであること。
（２）　販売を目的とする土地に存するものでないこと。
（３）　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第９条第１項又は第７項の規定による命令の対象となっていないこと。
（４）　既に補助金の交付対象となった危険ブロック塀等が存していた敷地内に存するものでないこと。
（５）　ブロック塀等が道路改良その他の公共事業の補償の対象ではないこと。
（６）　当該危険ブロック塀等の撤去費用について，他の補助金等の対象経費となっていないこと。
２　補助事業は，建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第３項に規定する建設業者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第２条第１２項に規定する解体工事業者が施工しなければならない。
（補助対象者）
第４条　補助金の交付対象となる者は，補助事業に係る危険ブロック塀等の所有者又は共有者で，次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。
（１）　町税等の滞納がない者
（２）　茨城町暴力団排除条例（平成２４年茨城町条例第１号）第２条第１号又は同条第３号に規定する暴力団及び暴力団員等のいずれにも該当しないこと。
（補助対象経費）
第５条　補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は，補助事業に要する経費のうち，危険ブロック塀等の撤去に要する費用とする。
（補助金の額）
第６条　補助金の額は，次に掲げる額のいずれか低い額とする。
（１）　補助対象経費に３分の２を乗じて得た額
（２）　撤去するブロック塀等の延長に１メートル当たり１万５千円を乗じた額に３分の２を乗じて得た額
（３）　１０万円
２　前項の規定により算定した補助金の額に千円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てたものとする。
（事前調査）
第７条　補助金の交付を受けようとする第４条に規定する補助対象者（以下「申請者」という。）は，あらかじめ申請に係るブロック塀等が，補助事業の要件に該当するか否かについて，危険ブロック塀等撤去補助金交付事前調査申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて町長に提出し，調査を求めなければならない。
（１）　付近見取り図（敷地案内図）
（２）　配置図（敷地内において危険ブロック塀等の位置を示したもの）
（３）　現況写真（対象となるブロック塀等の全景及び危険個所のカラー写真）
（４）　その他町長が必要と認める書類
２　町長は，前項の規定による申請があったときは，遅滞なく，現地調査を行い，補助事業の要件に該当するか否かに関する調査を実施し，その結果を危険ブロック塀等撤去補助金交付事前調査結果通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（交付の申請）
第８条　前条第２項の規定により，補助事業の要件に該当する通知を受けた申請者は，危険ブロック塀等撤去補助金交付申請書（様式第３号）に次に掲げる書類を添えて，町長が定める期日までに町長に提出しなければならない。
（１）　補助事業に要する費用の見積書の写し（内訳明細の記載及び施工業者等の押印があるもの）
（２）　誓約書兼同意書（様式第４号）
（３）　納税証明書等町税に未納がないことの証明書
（４）　危険ブロック塀等が存する土地の登記事項証明書
（５）　その他町長が必要と認める書類
２　前項の規定による申請者で補助事業に係る危険ブロック塀等が共有物であるときは，当該申請に関して他の共有者の同意を得なければならない。
（交付の決定）
第９条　町長は，前条第１項の規定による申請があったときは，速やかに当該申請の書類を審査し，補助金の交付の可否を決定し，その結果を危険ブロック塀等撤去補助金交付決定通知書（様式第５号）又は危険ブロック塀等撤去補助金不交付決定通知書（様式第６号）により申請者に通知するものとする。
２　町長は，前項に規定する補助金の交付決定に際して，当該補助金の交付の目的を達成するために必要と認める条件を付することができる。
（変更の申請等）
第１０条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は，次の各号のいずれかに該当するときは，速やかに危険ブロック塀等撤去補助金変更等承認申請書（様式第７号）により町長に申請し，その承認を受けなければならない。ただし，軽微な変更については，この限りでない。
（１）　補助事業の内容の変更をしようとするとき。
（２）　補助対象経費の額を変更しようとするとき。
（３）　補助事業の中止又は廃止をしようとするとき。
２　町長は，前項の規定による申請があったときは，その内容を審査し，適当と認めるときは，危険ブロック塀等撤去補助金変更等承認通知書（様式第８号）により当該交付決定者に通知するものとする。
（実績報告）
第１１条　交付決定者は，危険ブロック塀等撤去補助金実績報告書（様式第９号）に次に掲げる書類を添えて，町長が定める期日までに町長に提出しなければならない。
（１）　補助事業に係る契約書又は請書の写し
（２）　補助対象経費の支払いが確認できる書類の写し
（３）　補助対象経費の内訳が確認できる書類の写し
（４）　補助事業の施工前及び施工後の写真
（５）　その他町長が必要と認める書類
（補助金の額の確定）
第１２条　町長は，前条の規定による報告を受けたときは，当該報告に係る内容が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し，適合すると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，危険ブロック塀等撤去補助金額確定通知書（様式第１０号）により当該交付決定者に通知するものとする。
（補助金の交付請求）
第１３条　前条の規定による通知を受けた者は，補助金の交付を受けようとするときは，危険ブロック塀等撤去補助金交付請求書（様式第１１号）を町長に提出するものとする。
（交付決定の取消し等）
第１４条　町長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し，危険ブロック塀等撤去補助金取消通知書（様式第１２号）により当該交付決定者に対し通知するものとする。
（１）　補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
（２）　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（３）　補助金を他の用途に使用したとき。
（４）　その他町長が交付決定を取り消すべき事由があると認めるとき。
２　町長は，前項の規定により交付決定を取り消した場合において，当該補助金が既に交付されているときは，当該交付決定者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（補則）
第１５条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。
附　則
この要綱は，令和４年４月１日から施行する。

様式第１号（第７条関係）
様式第２号（第７条関係）
様式第３号（第８条関係）
様式第４号（第８条関係）
様式第５号（第９条関係）
様式第６号（第９条関係）
様式第７号（第１０条関係）
様式第８号（第１０条関係）
様式第９号（第１１条関係）
様式第１０号（第１２条関係）
様式第１１号（第１３条関係）
様式第１２号（第１４条関係）