○茨城町太陽光発電設備の適正な設置及び管理に関する条例
令和５年６月１３日
条例第１６号
（目的）
第１条　この条例は，町内における太陽光発電設備の適正な設置及び管理について必要な事項を定めることにより，生活環境の保全を図り，もって町民の安全と安心を確保することを目的とする。
（定義）
第２条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）　太陽光発電設備　再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）第２条第２項の再生可能エネルギー発電設備のうち，同条第３項第１号の太陽光を再生可能エネルギー源とするもの及びその附属設備をいう。
（２）　設置事業　太陽光発電設備の設置を行う事業（当該事業を実施するために必要な森林の伐採及び土地の形質の変更等を行う事業を含む。）をいう。
（３）　発電事業　太陽光発電設備を用いて発電する事業をいう。
（４）　事業者等　設置事業又は発電事業（太陽光発電設備の管理を含む。）を行う者をいう。
（５）　事業区域　設置事業又は発電事業を行う一団の土地（継続的又は一体的に設置事業を行う土地を含む。）をいう。
（６）　近隣関係者　事業区域に隣接する土地（事業区域が公道（道路法（昭和２７年法律第１８０号）第３条第４号に規定するものに限る。）に接する場合は，当該公道が仮にないものとした場合において接することとなる土地を含む。）若しくは事業区域に隣接する土地に存する建築物（建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１号に規定するものをいう。）を所有する者又は当該建築物に居住する者若しくは事業を営む者をいう。
（７）　地域住民等　事業区域の境界から概ね１００メートルの区域内に居住する者及び当該区域内において事業を営む者若しくは太陽光発電設備の周辺環境の保全及び災害防止のために配慮を要する者をいう。
（町の責務）
第３条　町は，この条例の適正かつ円滑な運用が図られるよう必要な措置を講じなければならない。
（事業者等の責務）
第４条　事業者等は，設置事業又は発電事業を実施するときは，この条例及び関係法令を遵守し，災害の防止，生活環境及び自然環境の保護に十分配慮するとともに，近隣関係者及び地域住民等との良好な関係の保持に努めなければならない。
２　事業者等は，第６条の２に定める区域において設置事業を行わないよう努めなければならない。
３　事業者等は，太陽光発電設備における事故が発生したとき又は苦情若しくは紛争が生じたときは，速やかに必要な措置を講じるとともに，誠意をもってその解決に当たらなければならない。
４　事業者等は，設置事業を中止したとき又は発電事業を終了したときは，速やかに太陽光発電設備を撤去し，自然環境の回復並びに景観の保全及び災害の防止に努めなければならない。
（適用範囲）
第５条　この条例の規定は，町内に設置する発電出力が１０キロワット以上の太陽光発電設備について適用する。ただし，当該発電設備を建築物に設置する場合を除く。
（禁止区域）
第６条　町長は、災害を防止し、並びに良好な景観及び生活環境を保全するため、次に掲げる区域を、設置事業を禁止する区域（以下「禁止区域」という。）として指定するものとする。
（１）　砂防法（明治３０年法律第２９号）第２条の規定により指定された砂防指定地
（２）　地すべり等防止法（昭和３３年法律第３０号）第３条第１項の規定により指定された地すべり防止区域
（３）　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年法律第５７号）第３条第１項の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域
（４）　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号）第７条第１項の規定により指定された土砂災害警戒区域及び同法第９条第１項の規定により指定された土砂災害特別警戒区域
（５）　自然公園法（昭和３２年法律第１６１号）第２条第３号の国定公園、同法第２１条第１項の規定により指定された特別保護地区、自然公園法施行規則（昭和３２年厚生省令第４１号）第９条の１２第１号の第１種特別地域、同条第２号の第２種特別地域及び同条第３号の第３種特別地域
（６）　河川法（昭和３９年法律第１６７号）第６条第１項に規定する河川区域、同法第５４条第１項の規定により指定された河川保全区域及び同法第５６条第１項の規定により指定された河川予定地
２　事業者等は、前項の禁止区域において、設置事業を実施してはならない。ただし、砂防法その他関係する法令の規定に基づき太陽光発電設備の設置が許可された場合は、この限りでない。
（抑制区域）
第６条の２　町長は，事業区域が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，太陽光発電設備の設置を抑制すべき区域（以下「抑制区域」という。）を定め，抑制区域において設置事業を行わないよう事業者等に協力を求めるものとする。
（１）　法令等により，自然環境の保全区域として指定されていること。
（２）　自然災害の発生が危惧されること。
（３）　歴史的又は郷土的な特色を有していること。
（４）　地域を象徴する優れた景観として，良好な状態が保たれていること。
（５）　既存集落の維持・保全を目的とした地域であること。
（６）　その他町長が必要と認める事由があること。
２　抑制区域は，規則で定める。
（事前協議）
第７条　第９条第１項の規定による届出及び協議を行おうとする事業者等は，規則で定める事項を届け出て，あらかじめ町長と協議しなければならない。
２　町長は，前項の規定による協議があったときは，事業者等に対して必要な助言を行うことができる。
（説明及び周知）
第８条　事業者等は，前条の規定による協議が終了したときは，次条の規定による届出及び協議を行う前に，近隣関係者及び地域住民等に対して設置事業及び発電事業の内容等を説明しなければならない。
２　事業者等は，前項の規定による説明により，近隣関係者及び地域住民等の理解を得るように努めなければならない。
３　事業者等は，近隣関係者又は地域住民等から設置事業及び発電事業に係る説明会の開催の要請があったときは，これに応じなければならない。
４　事業者等は，第１項及び第３項の規定による説明を行ったときは，規則で定めるところにより，その内容を町長に報告しなければならない。
（届出及び協議）
第９条　事業者等は，設置事業に着手しようとする日の６０日前までに，規則で定める事項を届け出て，町長と協議しなければならない。
２　事業者等は，前項の規定により届け出た事項に変更が生じたときは，その旨を町長に届け出なければならない。
（協議終了の通知）
第１０条　町長は，前条第１項の規定による協議が終了したときは，事業者等に当該協議が終了した旨を通知するものとする。この場合において，町長は，必要に応じて，当該通知に意見を付すことができる。
２　事業者等は，前項の規定による通知を受けた後に設置事業に着手するものとする。
（工事着手等の届出）
第１１条　事業者等は，設置事業に係る工事に着手するときは，規則で定めるところにより，速やかに町長に届け出なければならない。なお，工事を中止，再開又は完了するときも同様とする。
（適正な設置及び管理）
第１２条　事業者等は，設置事業及び発電事業を実施するに当たって，規則で定める事項を遵守するよう努めなければならない。
（標識の設置）
第１３条　事業者等は，設置事業及び発電事業期間中，事業区域の見やすい場所に，規則で定める標識を設置しなければならない。
２　事業者等は，前項により設置した標識の内容について変更が生じたときは，速やかに標識を変更し，設置するものとする。
（発電事業終了等の届出）
第１４条　事業者等は，発電事業を終了するときは，規則で定めるところにより，速やかに町長に届け出なければならない。
２　事業者等は，発電事業を終了したときは，太陽光発電設備を速やかに撤去し，関係法令等に基づき適正に処分しなければならない。
３　前項の規定による太陽光発電設備の撤去及び処分が完了したときは，規則で定めるところにより，速やかに町長に報告しなければならない。
４　町長は，前項の規定による報告があったときは，現地確認を行い，必要な助言又は指導をすることができる。
５　事業者等は，第２項に規定する撤去及び処分を速やかに行うために，必要な資金の確保に努めなければならない。
（立入調査等）
第１５条　町長は，この条例の施行に必要な限度において，担当職員に事業区域又は事業者等の事務所に立ち入り，必要な調査を行わせ，又は関係人に質問させることができる。
２　前項の規定により立入調査をする職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係人の請求があった場合は，これを提示しなければならない。
３　第１項に規定する立入調査の権限は，これを犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（助言，指導及び勧告）
第１６条　町長は，この条例の目的の達成のために，事業者等に対して，適切な措置を講ずるよう助言又は指導を行うことができる。
２　町長は，次の各号のいずれかに該当する場合は，事業者等に対して，期限を定めて適切な措置を講ずるよう勧告することができる。
（１）　第９条の規定による届出をせず，又は虚偽の届出をしたとき。
（２）　第１０条第１項の規定による通知を受ける前に設置事業に着手したとき。
（３）　前条の規定による立入調査を拒み，妨げ，若しくは忌避し，又は立入調査に伴う質問に対して答弁をせず，若しくは虚偽の答弁をしたとき。
（４）　正当な理由なく前項の規定による助言又は指導に従わないとき。
３　事業者等は，前２項の助言若しくは指導又は勧告を受けたときは，規則で定めるところにより，その状況を町長に報告しなければならない。
（官公署への協力要請）
第１７条　町長は，この条例に関する調査について必要があるときは，関係行政機関に照会し，協力を求めることができる。
（公表）
第１８条　町長は，第１６条第２項の規定による勧告を受けた事業者等が正当な理由なく当該勧告に従わないときは，事業者等の氏名及び住所（法人その他団体にあっては，その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）並びに勧告の内容を公表することができる。
２　町長は，前項の規定により公表しようとするときは，規則で定めるところにより，あらかじめ事業者等に対し，その理由を通知し，意見を述べる機会を与えなければならない。
（委任）
第１９条　この条例に定めるもののほか，必要な事項は，規則で定める。
附　則
（施行期日）
１　この条例は，令和５年７月１日から施行する。
（適用区分）
２　この条例の施行の日前に工事に着手している設置事業については，第７条から第１０条まで，第１６条第２項（第１号及び第２号に限る）の規定は適用しない。
３　この条例の施行の際，現に実施している発電事業については，同日以後に事業計画の変更が行われるまでの間は，第７条から第１１条の規定は適用しない。
４　この条例の施行の際，再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）第９条第４項の規定による認定を受け，かつ，設置事業に係る工事に着手していない事業者等に対する第９条の規定の適用については，第９条第１項中「設置事業を着手しようとする日の６０日前までに」とあるのは，「速やかに」と読み替えるものとする。

附　則
（施行期日）
１　この条例は、令和８年４月１日から施行する。
　（経過措置）
２　この附則に別段の定めのあるもののほか、この条例の施行の際現にこの条例による改正前の茨城町太陽光発電設備の適正な設置及び管理に関する条例（以下「改正前の条例」という。）第１０条の規定による協議終了の通知を受けている者であって、現に設置事業に係る工事に着手しているものについては、なお従前の例による。
３　この条例の施行の際現に改正前の条例第１０条の規定による協議終了の通知を受けている者であって、設置事業に係る工事に着手していないものは、この条例の施行の日にこの条例による改正後の茨城町太陽光発電設備の適正な設置及び管理に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第１０条の終了通知を受けたものとみなす。
４　この条例の施行前にされた改正前の条例第９条第１項の規定による協議の届出であって、この条例の施行の際に協議終了通知がされていないものは、改正後の条例第１０条第１項の規定による協議の届出とみなす。
５　この条例の施行前にした行為及び附則第２項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。