自主防災組織とは

   災害時に、個人の力で対応するには限界があります。また、大規模災害時には、救助要請の増加や交通事情の悪化などにより、消防車などが現場に到着するまでに、かなりの時間を要する場合があります。いざという時のために、地域で協力・連携できる体制を整えておくことが大切です。

   自主防災組織は、「自分たちの地域は自分たちで守る」という、共助の考え方に基づき、地域住民が協力・連携し、災害から身を守ることを目的として、行政区単位などで結成される組織です。

   災害時には、互いに声かけや避難誘導等を行うことで助け合うとともに、平時においても、地域の災害リスクの確認や防災資機材の整備等を行い災害に備えることで、災害による地域の被害をできる限り軽減することができます。

自主防災組織の活動イメージ

平時の活動例

• 災害時の連絡網の構築・確認
• 地域の災害リスクの確認
• 防災資機材の整備・管理
• 防災イベントへの参加

災害時の活動例

• 地区内の安否確認
• 避難の声かけ

自主防災組織の結成支援・補助金制度

   町では、行政区を対象に、自主防災組織結成の支援を目的とした、補助金制度を創設しています。申請の手続きや組織作りに当たっては、町でサポートしますので、お気軽にご相談ください。

補助金額

1組織当たり最大22万円を補助

チラシ「自主防災組織補助金を創設しました」(pdf 316 KB)

申請の要件

  原則、行政区単位での結成をお願いします。

  また、以下の計画等の作成をお願いします。

• 構成員名簿
• 組織規約
• 任務分担計画書
• 防災計画

  なお、計画等の作成に当たっては、ひな形をお示しするなど、町がサポートいたしますので、まずは総務課防災・危機管理グループまでお気軽にご相談ください。

要綱等

茨城町自主防災組織結成補助金交付要綱(pdf 283 KB)

様式第1号_茨城町自主防災組織補助金交付申請書(docx 19 KB)

自主防災組織に関するQ&A

Q：あまり活動できる見込みがないけれど、結成できますか？

A：結成できます。無理なく活動を続けられることが大切です。

   積極的な防災活動も大切ですが、無理なく活動を続けられることが重要です。

   例えば、平時には、災害時の連絡体制の確認や防災資機材の管理を中心に行うことで、少ない負担で災害に備えることができます。また、災害時も、救助活動や消火活動を無理に行わず、消防等へ速やかに通報するようにするようにすれば、住民の負担を減らすことができます。

Q：地区に消防団があるから、自主防災組織を結成する必要はないのでは？

A：自主防災組織には、消防団と別の役割があります。

   災害時には、消防団も活動することが想定されますが、手が回らないことや出動により地元にいないことも想定されます。自主防災組織は、自分たちの地区を守るために、自分たちができる防災活動を行うために結成する組織です。消防団の有無にかかわらず、災害時に地域住民だけで身の安全を確保できるような体制を作っておくことが大切です。