令和8年度（令和7年分）給与支払報告書（総括表）を令和7年11月27日（木曜日）に発送しました。
送付した総括表に必要事項を記入のうえ、給与支払報告書（個人別明細書）とあわせてご提出ください。
今回の総括表は、現在特別徴収されている茨城町在住の受給者が在籍している事業所へ発送しています。（令和7年度（令和6年分）給与支払報告書をeLTAXで提出した事業所を除く）
総括表様式が必要な場合は、【給与支払報告書（総括表及び普通徴収切替依頼書）(xlsx)/記載例(pdf)】からダウンロードし、ご利用ください。なお、様式の送付を希望される場合は、税務課までご連絡ください。
自社製または税務署様式の総括表も使用できます。その場合、茨城町から送付した総括表をそのまま添付する、または茨城町の指定番号を記載してください。
提出期限：令和8年2月2日（月曜日）
※期限内の提出にご協力ください。
個人事業主の方が、令和8年度（令和7年分）の給与支払報告書を提出する場合は、法人番号の代わりに事業主の個人番号(マイナンバー)を記載することになります。
そのため、記載された個人番号が正しいことの確認（番号確認）および申請者本人であることの確認（身元確認）が必要となります。
給与支払報告書を提出する際は、下記のものを提示してください。
また、郵送で提出する場合は、上記の写しを同封してください。
総括表の「受給者総人員」欄には、他市町村在住の受給者の人員を含めた全体での総従業員数を必ず記載してください。
「茨城町への報告人員」により、令和8年度の町・県民税の徴収方法（特別徴収または普通徴収）が決定されるため、記載漏れおよび報告人員数に誤りがないようご注意ください。
また、普通徴収が認められるのは、以下の切替理由に該当する受給者に限られます。
| 符号 | 普通徴収切替理由 |
| 普A |
総従業員数が2人以下 （下記「普B」～「普F」に該当する全ての（他市区町村分を含む）従業員数を差し引いた人数） |
| 普B | 他の事業所で特別徴収（乙欄該当者など） |
| 普C | 給与が少なく税額が引けない（年間の給与支給額が103万円以下を含む） |
| 普D | 給与の支払が不定期（例：給与の支払が毎月でない） |
| 普E | 事業専従者（個人事業主のみ該当） |
| 普F | 退職者又は5月末日までの退職予定者（休職、育児休業を含む） |
給与支払報告書の提出時には、普A～普Fの切替理由に該当する受給者の人員を切替理由書に記載してください。
給与支払報告書（個人別明細書）の作成方法については、国税庁ホームページに掲載されている「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と手引き」ならびに、総括表同封の「給与支払報告書の作成にあたって(pdf)」を参照してください。
| 記号 | 様式エクセル | 記載例PDF |
| A | 給与支払報告書（総括表及び普通徴収切替依頼書）(xlsx) | 記載例(pdf) |
| B | 特別徴収切替届出（依頼）書(xlsx) | |
| C | 給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書(xlsx) |
記載例3パターン |
| D | 記載例(pdf ) | |
| E | 特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書(xlsx） | 記載例(pdf) |
| F | 特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書(xlsx) | |
| G | 特別徴収税額通知の受け取り方法変更について(xlsx) | 記載例(pdf) |
参考資料