耐震診断士派遣事業について
町では木造住宅の耐震化を支援するため、町内の木造住宅の所有者が耐震診断を受ける場合、耐震診断士を派遣し、その派遣費用の一部を補助しています。
 
申込資格等
	申込資格等
	
		
			| 申込資格 | 木造住宅の所有者兼居住者で、町税等を滞納していない方 | 
		
			| 対象となる住宅 | 次に掲げる全ての要件に該当すること 
				町内にある一戸建ての木造住宅または店舗等併用住宅(住宅以外の用途の床面積が半分未満のもの)丸太組構造及び型式適合認定によるプレハブ工法以外により建てられたもの階数が2階以下かつ延べ床面積が30平方メートル以上のもの昭和56年5月31日以前に適法に着工されたもの東日本大震災により被災した住宅で、罹災証明が半壊以上でないもの | 
		
			| 申込期間・場所 | 令和7年6月2日(月曜日)から10月31日(金曜日)まで 午前8時30分~正午、午後1時~5時15分(土曜日・日曜日・祝祭日を除く)
 茨城町役場 1階 都市整備課(10番窓口)
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			| 自己負担額 | 2,000円 | 
		
			| 募集件数 | 2件(先着順) | 
	
 
申請書様式
 木造住宅耐震診断申込書兼町税納付状況調査・確認同意書(rtf 67 KB)
木造住宅耐震診断申込書兼町税納付状況調査・確認同意書(rtf 67 KB)
診断結果を受けて
耐震診断の結果を受け、耐震化に向けた耐震設計・改修を行う場合にも、その費用の一部補助を実施しています。詳しくは、下記問い合わせ先までお問い合わせください。
注意事項
	- 今回の一般診断は震災による被害状況を診断するものではありません。診断結果は罹災証明書に関する調査及び地震保険の損壊調査には使用できません。
- この事業の耐震診断は、財団法人日本建築防災協会の定める一般診断であり、あくまでも耐震補強が必要かどうかを判定するものです。(精密診断や耐震補強工事の設計ではありません。)
- 建築士等の専門家(県に登録されている茨城県木造住宅耐震診断士)があらかじめ日時を調整のうえ、ご自宅の調査に伺います。その際、外回りのみならず、間取り図を作成するために室内にもお邪魔します。また、筋交いの接合部等の確認のため天井裏や床下等も拝見するため、あらかじめ荷物等の移動を行って頂きます。
問い合わせ先
茨城町役場1階都市整備課(10番窓口)
電話番号029-240-7116(直通)
【受付時間】午前8時30分~正午/午後1時~午後5時15分
(土曜日・日曜日・祝祭日を除く)