○茨城町行政組織規則

平成5年12月27日

規則第25号

(趣旨)

第1条 この規則は,町長及び会計管理者の権限に属する事務を処理するため,必要な組織を定めるものとする。

(課の設置)

第2条 茨城町部設置条例(平成5年茨城町条例第23号)第1条に規定する部及び室(以下「部」という。)の事務を分掌させるため,次の課を置く。

(1) 町長公室

秘書広聴課 地域政策課

(2) 総務部

総務課 財政課 税務課

(3) 保健福祉部

社会福祉課 長寿福祉課 こども課 保険課 健康増進課

(4) 生活経済部

農業政策課 商工観光課 町民課 みどり環境課

(5) 都市建設部

道路建設課 都市整備課 下水道課 水道課

(グループ及び室の設置)

第3条 課にその事務を分担処理するため別表第1のグループ及び室を置く。

2 前項に規定するもののほか,課に別表第2の出先機関を所属させる。

(会計課の設置)

第4条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第171条第5項の規定に基づき,会計管理者の権限に属する事務を処理するために会計課を置く。

2 会計課に会計グループを置く。

(分掌事務)

第5条 課の分掌事務は,別表第3のとおりとする。

(幹事課)

第6条 第2条に規定する部内の課のうち,次の課を当該各部の幹事課とする。

町長公室 秘書広聴課

総務部 総務課

保健福祉部 社会福祉課

生活経済部 農業政策課

都市建設部 道路建設課

2 幹事課は,前条に規定する当該課の分掌事務のほか,次の各号に掲げる事務を処理する。

(1) 部の事務事業計画の総合調整に関すること。

(2) 部の運営管理に関すること。

(3) 部内各課等の連絡に関すること。

(4) 部長(町長公室長含む。以下「部長」という。)の庶務に関すること。

(グループ及び室の分担事務)

第7条 グループ及び室の分担事務は,課長が定める。この場合において,課長は,速やかに定めた分担事務を所属部長を経て,総務部長へ報告しなければならない。

(所管の明らかでない事務)

第8条 所管の明らかでない事務があるときは,部内にあっては部長が,部相互間及びその他にあっては,町長がその所管を定める。

(部長,課長等)

第9条 次の表の左欄に掲げる組織に同表中欄に掲げる職を置き,その職は,上司の命を受け同表右欄に掲げる職務を行うものとする。

組織

職務

部長

部の事務を掌理し,所属職員を指揮監督する。

課長

課の事務を掌理し,所属職員を指揮監督する。

課長補佐

課の事務を整理し,課長を補佐する。

係長

上司の命を受け,分担事務を処理する。

出先機関

所長

その所掌事務を掌理し,所属職員を指揮監督する。

(会計課長等)

第10条 会計課に会計課長を置く。

2 会計課長は,会計管理者の命を受け,会計課の事務を掌理し,所属職員を指揮監督する。

(参事,副参事,主査及び技査)

第11条 必要に応じ部に参事,課及び施設に副参事,主査及び技査を置き,その職にある者は,それぞれ上司の命を受け,職務を行うものとする。

2 参事及び副参事は,特に命じられた重要な事務を処理する。

3 主査及び技査は,特に命じられた困難な事項を処理する。

(役付以外の職の職務)

第12条 前3条に規定する役職以外の職の職務は,別表第4のとおりとする。

(職員の駐在)

第13条 部長は,事務執行のため,必要と認める箇所に職員を駐在させることができる。

(臨時又は特別の組織等)

第14条 町長は,臨時又は特別の事務でこの規則で定める組織により処理することが不適当なものについては,別に必要な組織を設け,又は職員に当該事務を処理させることができる。

この規則は,平成6年4月1日から施行する。

(平成7年規則第1号)

この規則は,平成7年4月1日から施行する。

(平成7年規則第8号)

この規則は,公布の日から施行し,平成7年4月1日から適用する。

(平成8年規則第1号)

この規則は,平成8年4月1日から施行する。

(平成9年規則第1号)

この規則は,平成9年4月1日から施行する。

(平成10年規則第2号)

この規則は,平成10年4月1日から施行する。

(平成11年規則第1号)

この規則は,平成11年4月1日から施行する。

(平成11年規則第10号)

この規則は,公布の日から施行し,平成11年4月1日から適用する。

(平成11年規則第12号)

この規則は,平成11年5月1日から適用する。

(平成12年規則第8号)

この規則は,平成12年4月1日から施行する。

(平成13年規則第1号)

この規則は,平成13年4月1日から施行する。

(平成13年規則第24号)

この規則は,公布の日から施行し,平成13年7月1日から適用する。

(平成14年規則第2号)

この規則は,平成14年4月1日から施行する。

(平成15年規則第6号)

この規則は,平成15年4月1日から施行する。

(平成15年規則第13号)

この規則は,公布の日から施行し,平成15年6月1日から適用する。

(平成16年規則第4号)

この規則は,平成16年4月1日から施行する。

(平成17年規則第13号)

この規則は,平成17年4月1日から施行する。

(平成18年規則第1号)

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

(平成19年規則第3号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

(平成19年規則第42号)

この規則は,平成19年7月1日から施行する。

(平成20年規則第2号)

この規則は,平成20年4月1日から施行する。

(平成22年規則第1号)

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

(平成23年規則第1号)

この規則は,平成23年4月1日から施行する。

(平成24年規則第1号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

(平成24年規則第21号)

この規則は,平成24年7月9日から施行する。

(平成25年規則第1号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

(平成26年規則第1号)

この規則は,平成26年2月1日から施行する。

(平成26年規則第2号)

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

(平成26年規則第17号)

この規則は,平成26年7月1日から施行する。

(平成27年規則第2号)

この規則は,平成27年4月1日から施行する。

(平成28年規則第1号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

(平成29年規則第1号)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

(平成30年規則第1号)

この規則は,平成30年4月1日から施行する。

(令和2年規則第1号)

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

(令和3年規則第1号)

この規則は,公布の日から施行する。

(令和4年規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(令和6年規則第4号)

この規則は,令和6年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

グループ及び室

町長公室

秘書広聴課

秘書広報グループ

DX推進室

ふるさと納税推進室

協働推進グループ

地域政策課

企画グループ

地域振興グループ

総務部

総務課

人事グループ

行政グループ

文書法制室

防災・危機管理グループ

財政課

財政グループ

契約・財産管理グループ

税務課

住民税グループ

資産税グループ

収納グループ

保健福祉部

社会福祉課

社会福祉グループ

長寿福祉課

介護保険グループ

高齢者支援グループ

こども課

子育て支援グループ

こども家庭センターグループ

保険課

国保グループ

医療年金グループ

健康増進課

保健グループ

施設管理・予防衛生グループ

生活経済部

農業政策課

振興グループ

農業基盤グループ

国営緊急農地再編整備事業推進室

農業経営グループ

農業企画グループ

商工観光課

商工観光グループ

企業誘致推進室

町民課

戸籍・住民登録グループ

みどり環境課

環境グループ

都市建設部

道路建設課

管理グループ

維持補修グループ

整備グループ

都市整備課

都市計画グループ

文化的施設整備推進室

住宅・営繕グループ

下水道課

公共下水道グループ

農業集落排水グループ

水道課

業務グループ

施設整備グループ

別表第2(第3条関係)

名称

斎場

町民課

別表第3(第5条関係)

秘書広聴課

1 町長及び副町長の秘書事務に関すること。

2 庁議に関すること。

3 政策会議に関すること。

4 褒賞及び表彰に関すること。

5 儀式に関すること。

6 町民の日に関すること。

7 渉外に関すること。

8 総合教育会議に関すること。

9 町長の資産等の公開に関すること。

10 犯罪被害者に対する支援活動に関すること。

11 情報発信に係る総合的な企画及び調整に関すること。

12 請願,陳情,要望その他苦情等に関すること。

13 広報紙の編集及び発行に関すること。

14 町勢要覧の編集及び発行に関すること。

15 ホームページに関すること。

16 いば3ふるさとサポーターズクラブに関すること。

17 フィルム・コミッションに関すること。

18 パブリックコメントに関すること。

19 ふるさと大使に関すること。

20 友好交流都市に関すること。

21 ふるさと寄附金に関すること。

22 区長会に関すること。

23 集落支援員に関すること。

24 地域おこし協力隊に関すること。

25 地縁団体の認可に関すること。

26 チャレンジいばらき県民運動に関すること。

27 コミュニティ活動に関すること。

28 行政相談に関すること。

29 消費者行政に関すること。

30 その他協働に関すること。

地域政策課

1 まち・ひと・しごと創生に関すること。

2 定住化促進事業の推進に関すること。

3 その他新政策に関すること。

4 総合計画策定及び進行管理に関すること。

5 防衛施設周辺の連絡調整に関すること。

6 電源立地交付金に関すること。

7 広域行政に関すること。

8 男女共同参画に関すること。

9 基幹統計その他統計調査に関すること。

10 統計資料の収集及び運用に関すること。

11 公共交通関連事業に関すること。

12 自衛官募集に関すること。

13 防犯に関すること。

14 交通安全対策に関すること。

15 県民交通災害共済に関すること。

総務課

1 特別職の任免記録,報酬等に関すること。

2 職員の任免,身分,分限,懲戒,服務等に関すること。

3 職員の昇給,昇格等に関すること。

4 職員の定数に関すること。

5 職員団体に関すること。

6 職員の福利厚生,労働安全衛生及び公務災害補償に関すること。

7 職員の給与に関すること。

8 職員の共済及び退職手当に関すること。

9 職員の児童手当に関すること。

10 非常勤職員及び臨時職員に関すること。

11 職員研修及び能率増進に関すること。

12 職員の人事評価に関すること。

13 公印の保管に関すること。

14 行政組織及び事務分掌の検討改善に関すること。

15 公平委員会に関すること。

16 行財政改革に関すること。

17 補助金等審議会に関すること。

18 行政不服審査及び訴訟に関すること。

19 総合賠償補償保険に関すること。

20 文書等の収受,発送及び保存に関すること。

21 情報公開制度に関すること。

22 個人情報保護制度に関すること。

23 監査委員に関すること。

24 議会の連絡調整及び議案に関すること。

25 条例,規則等の制定,改廃及び整備に関すること。

26 公告式に関すること。

27 選挙管理委員会及び各種選挙に関すること。

28 市町村の境界に関すること。

29 地方分権推進に関すること。

30 固定資産評価審査委員会に関すること。

31 防災及び災害対策に関すること。

32 防災行政無線に関すること。

33 自主防災組織に関すること。

34 防災計画に関すること。

35 災害対策用資機材の備蓄及び整備に関すること。

36 被災地への支援及び救助の連絡調整に関すること。

37 原子力行政に関すること。

38 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)に関すること。

財政課

1 予算の編成及び執行調整に関すること。

2 財政計画に関すること。

3 地方交付税に関すること。

4 町債及び一時借入金に関すること。

5 各基金の運用に関すること。

6 財政状況の公表に関すること。

7 財政に関する調査及び統計に関すること。

8 工事等の入札及び契約に関すること。

9 工事検査に関すること。

10 公有財産の管理に関すること。

11 庁舎の維持管理に関すること。

12 庁内の電話交換に関すること。

13 公用車の管理に関すること。

14 物品の購入に関すること。

税務課

1 町税の賦課に関すること。

2 町税の各種証明に関すること。

3 固定資産の評価に関すること。

4 地籍調査に関すること。

5 税務課専用公印の保管に関すること。

6 町税及び国民健康保険税の徴収に関すること。

7 滞納整理及び滞納処分に関すること。

8 徴収嘱託員に関すること。

9 その他税務一般に関すること。

社会福祉課

1 社会福祉に関すること。

2 障害者自立支援に関すること。

3 民生委員及び児童委員に関すること。

4 茨城町社会福祉協議会に関すること。

5 旧軍人及び遺族援護に関すること。

6 人権問題に関すること。

7 生活保護に関すること。

8 日赤及び災害援護に関すること。

9 行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関すること。

10 結婚相談に関すること。

11 社会福祉課専用公印の保管に関すること。

12 その他福祉に関すること。

長寿福祉課

1 介護保険に関すること。

2 地域包括支援センターに関すること。

3 高齢福祉施策の企画及び立案に関すること。

4 敬老事業に関すること。

5 長寿福祉課専用公印の保管に関すること。

こども課

1 児童福祉に関すること。

2 保育所に関すること。

3 認定こども園に関すること。

4 こども家庭センターに関すること。

5 要保護児童対策に関すること。

6 母子保健の実施に関すること。

7 子育て支援センターに関すること。

8 学童保育に関すること。

9 母子寡婦福祉に関すること。

10 こども課専用公印の保管に関すること。

11 その他子ども・子育て支援に関すること。

保険課

1 国民保険事業の企画運営に関すること。

2 国民健康保険の給付及び医療助成に関すること。

3 市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会に関すること。

4 国民健康保険税の賦課に関すること。

5 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の医療給付等に関すること。

6 後期高齢者医療制度に関すること。

7 医療福祉費支給に関すること。

8 国民年金に関すること。

9 保険課専用公印の保管に関すること。

10 国保病院の書類管理に関すること。

11 その他保険及び年金に関すること。

健康増進課

1 精神保健の事業実施に関すること。

2 健康教育,健康相談,訪問指導その他健康増進事業に関すること。

3 健康診査及び検診に関すること。

4 健康づくり及び食生活推進に関すること。

5 予防接種及び感染症予防に関すること。

6 献血推進に関すること。

7 総合福祉センター施設管理に関すること。

8 新型コロナウイルスワクチン接種に関すること。

農業政策課

1 農林水産業の振興に関すること。

2 農林水産各種団体の育成に関すること。

3 農業振興地域整備促進に関すること。

4 鳥獣及び狩猟に関すること。

5 農産物の流通に関すること。

6 米穀配給に関すること。

7 水田営農対策に関すること。

8 畜産振興に関すること。

9 土地改良に関すること。

10 農業水利事業に関すること。

11 国営緊急農地再編整備事業に関すること。

12 農業の企画調整に関すること。

13 農産物の特産化に関すること。

14 その他農政に関すること。

商工観光課

1 商工業に関すること。

2 労働行政に関すること。

3 観光に関すること。

4 公園管理に関すること。

5 その他商工観光に関すること。

6 企業誘致に関すること。

7 工業団地に関すること。

8 工場立地法に基づく届出に関すること。

町民課

1 窓口事務に関すること。

2 印鑑登録及び諸証明書交付に関すること。

3 自動車の臨時運行許可事務に関すること。

4 戸籍に関すること。

5 住民基本台帳に関すること。

6 破産者,成年被後見人及び被保佐人に関すること。

7 犯罪人名簿に関すること。

8 人口動態調査に関すること。

9 在留関連事務に関すること。

10 墓地に関すること。

11 埋火葬の許可に関すること。

12 斎場に関すること。

13 町民課専用公印及び斎場専用公印の保管に関すること。

14 住民実態調査に関すること。

15 住基ネットワークシステムに関すること。

16 公的個人認証サービスに関すること。

17 一般旅券の申請及び交付に関すること。

みどり環境課

1 環境保全に関すること。

2 公害対策に関すること。

3 涸沼流域水質浄化対策に関すること。

4 ラムサール条約登録湿地涸沼のワイズユースに関すること。

5 水鳥・湿地センターに関すること

6 住宅防音事業に関すること。

7 飼い犬の登録及び狂犬病予防に関すること。

8 その他生活環境に関すること。

道路建設課

1 工事の設計監督に関すること。

2 用地取得及び登記に関すること。

3 県道整備促進に関すること。

4 占用及び境界確認に関すること。

5 道路等台帳に関すること。

6 道路,橋梁等の維持に関すること。

7 法定外公共物に関すること。

8 高速道路に関すること。

9 災害復旧に関すること。

10 準用河川に関すること。

都市整備課

1 都市計画の企画に関すること。

2 建築確認及び開発行為に関すること。

3 都市公園に関すること。

4 公園緑地に関すること。

5 桜の郷整備事業に関すること。

6 屋外広告物に関すること。

7 市街地整備に関すること。

8 区画整理に関すること。

9 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)の施行に関すること。

10 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に基づく届出等に関すること。

11 地価公示価格に関すること。

12 町営住宅に関すること。

13 その他住宅行政に関すること。

14 営繕に関すること。

15 空き家対策の推進に関すること。

16 文化的施設の整備に関すること。

17 文化的施設の管理運営に関すること。

下水道課

1 公共下水道事業の会計及び庶務に関すること。

2 公共下水道事業の計画,調整及び実施に関すること。

3 公共下水道事業の受益者負担金の賦課徴収に関すること。

4 公共下水道事業の使用料の調定及び徴収に関すること。

5 水洗化促進及び事業の普及啓発に関すること。

6 公共下水道の排水設備及び指定店に関すること。

7 公共下水道施設の維持管理及び台帳作成管理に関すること。

8 都市下水路に関すること。

9 農業集落排水事業の会計及び庶務に関すること。

10 農業集落排水事業の計画,調整及び実施に関すること。

11 農業集落排水事業の受益者分担金の賦課徴収に関すること。

12 農業集落排水事業の使用料の調定及び徴収に関すること。

13 農業集落排水事業の排水設備及び指定店に関すること。

14 農業集落排水事業施設の維持管理及び台帳作成管理に関すること。

15 その他下水道事業及び農業集落排水事業に関すること。

16 合併処理浄化槽に関すること。

会計課

1 歳入,歳出予算の収入,支出及び決算に関すること。

2 現金等の出納及び保管に関すること。

別表第4(第12条関係)

職務

主幹

主査の職務以外の困難な事項

技幹

技査の職務以外の困難な事項

主事

一般事務

技師

一般技術

主事補

主事の職務以外の一般事務

技師補

技師の職務以外の一般技術

保健師

保健指導業務

保育士

幼児保育業務

調理員

給食業務

用務員

庁務及び清掃業務

土木工手

土木工事業務

自動車運転手

自動車運転業務

茨城町行政組織規則

平成5年12月27日 規則第25号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成5年12月27日 規則第25号
平成7年3月31日 規則第1号
平成7年6月30日 規則第8号
平成8年3月29日 規則第1号
平成9年3月31日 規則第1号
平成10年3月31日 規則第2号
平成11年3月26日 規則第1号
平成11年3月31日 規則第10号
平成11年4月26日 規則第12号
平成12年3月31日 規則第8号
平成13年3月30日 規則第1号
平成13年9月26日 規則第24号
平成14年3月29日 規則第2号
平成15年3月31日 規則第6号
平成15年6月30日 規則第13号
平成16年3月30日 規則第4号
平成17年3月31日 規則第13号
平成18年3月29日 規則第1号
平成19年3月28日 規則第3号
平成19年6月29日 規則第42号
平成20年3月28日 規則第2号
平成22年3月26日 規則第1号
平成23年3月28日 規則第1号
平成24年3月27日 規則第1号
平成24年6月25日 規則第21号
平成25年3月27日 規則第1号
平成26年1月31日 規則第1号
平成26年3月27日 規則第2号
平成26年6月30日 規則第17号
平成27年3月31日 規則第2号
平成28年3月31日 規則第1号
平成29年3月31日 規則第1号
平成30年3月31日 規則第1号
令和2年3月31日 規則第1号
令和3年2月1日 規則第1号
令和4年9月20日 規則第16号
令和6年3月26日 規則第4号