2　この規則に定める事項について，他の法令(茨城県及び茨城町の条例及び規則を含む。)に特別の定めがある場合は，その定めるところによる。

2　行政庁は，前項の規定による申出に理由があると認めるときその他必要と認めるときは，聴聞の期日を変更することができる。

3　行政庁は，前項の規定により聴聞の期日を変更したときは，速やかに，その旨を当事者及び参加人(法第17条第2項，県条例第17条第2項及び町条例第17条第2項に規定する参加人をいう。以下同じ。)に通知しなければならない。

2　法第16条第4項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)，県条例第16条第4項(県条例第17条第3項において準用する場合を含む。)及び町条例第16条第4項(町条例第17条第3項において準用する場合を含む。)の規定による届出は，代理人資格喪失届(様式第4号)を行政庁に提出することにより行うものとする。

2　法第17条第1項，県条例第17条第1項及び町条例第17条第1項の規定による許可の申請は，聴聞の期日の4日前までに，聴聞参加許可申請書(様式第6号)を主宰者に提出することにより行うものとする。

3　主宰者は，聴聞参加許可申請書の提出を受けた場合は，速やかに，聴聞への参加を許可するかどうかを決定し，その旨を当該申請を行った関係人に通知しなければならない。

2　行政庁は，前項の規定により資料の閲覧を求められた場合は，その場で閲覧させるときを除き，速やかに，これを認めるかどうかを決定し，その旨を当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人(以下この条において「当事者等」という。)に通知しなければならない。この場合において，行政庁は，聴聞の審理における当事者等の意見の陳述の準備を妨げることがないように閲覧の日時を定めるものとする。

3　行政庁は，聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧を求められた場合で，当該審理において閲覧させることができないとき(法第18条第1項後段，県条例第18条第1項後段又は町条例第18条第1項後段の規定に基づき拒むときを除く。)は，閲覧の日時及び場所を指定し，当該閲覧を求めた当事者等に通知しなければならない。この場合において，主宰者は，法第22条第1項，県条例第22条第1項又は町条例第22条第1項の規定により，当該閲覧の日時以後の日時を新たな聴聞の期日として定めるものとする。

2　主宰者が法第19条第2項各号，県条例第19条第2項各号又は町条例第19条第2項各号のいずれかに該当するに至ったときは，行政庁は，速やかに，新たな主宰者を指名しなければならない。

2　主宰者は，補佐人出頭許可申請書の提出を受けた場合は，速やかに，補佐人の出頭を許可するかどうかを決定し，その旨を当該申請を行った当事者又は参加人に通知しなければならない。

3　補佐人の陳述は，当事者又は参加人が直ちにその陳述を取り消さないときは，当該当事者又は参加人が自ら陳述したものとみなす。

4　法第22条第2項(法第25条後段において準用する場合を含む。)，県条例第22条第2項(県条例第25条後段において準用する場合を含む。)又は町条例第22条第2項(町条例第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知され，又は告知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた法第20条第3項，県条例第20条第3項又は町条例第20条第3項の許可に係る事項につき補佐するものについては，新たにこれらの規定の許可を得ることを要しないものとする。

2　主宰者は，前項に規定する場合のほか，聴聞の審理の秩序を維持するために必要があると認める場合は，聴聞の審理を妨害し，又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置をとることができる。

2　主宰者は，公開による聴聞の審理を行う場合で，会場内の整理のために必要があると認めるときは，傍聴人の数を制限することができる。

2　聴聞調書には，書面，図面，写真その他主宰者が適当と認めるものを添付してその一部とすることができる。

3　法第24条第3項，県条例第24条第3項及び町条例第24条第3項の報告書は，様式第11号によるものとする。

2　主宰者又は行政庁は，聴聞調書・報告書閲覧申請書の提出を受けた場合は，その場で閲覧させるときを除き，速やかに，閲覧の日時及び場所を当該閲覧を求めた当事者又は参加人に通知しなければならない。

2　行政庁は，前項の規定による申出に理由があると認めるときその他必要と認めるときは，弁明の日時を変更することができる。

3　行政庁は，前項の規定により弁明の日時を変更したときは，速やかに，その旨を口頭による弁明の機会を与えられた者に通知しなければならない。

2　法第31条において準用する法第16条第4項，県条例第29条において準用する県条例第16条第4項及び町条例第29条において準用する町条例第16条第4項の規定による届出は，代理人資格喪失届(様式第17号)を行政庁に提出することにより行うものとする。

2　第12条第2項の規定は，弁明調書について準用する。

この規則は，平成9年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき提出されている申請書，申出書その他これらに類するもの(以下この項において「申請書等」という。)は，この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づき提出された申請書等とみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成されている用紙は，当分の間，適宜修正のうえ使用することができる。