○茨城町予防接種事故災害補償規程

昭和62年5月30日

規程第6号

(趣旨)

第1条 この規程は,全国町村会総合賠償補償保険に加入するに伴い,茨城町(以下「甲」という。)が法定外の予防接種で,自らの行政措置として実施する予防接種に係る事故の災害補償について定める。

(補償の対象)

第2条 甲は,自己が次条に定める予防接種を行うことにより,第4条に定める補償対象者に身体障害(死亡又は予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)に定める障害に限る。)が発生した場合(この規程の実施後に発見された場合に限る。)において,当該補償対象者に対し,この規程に従い第5条に定める補償を行う。

(対象とする予防接種)

第3条 前条で定める補償の対象とする予防接種は,法定外の予防接種で,甲が自らの行政措置として自ら行うすべての予防接種とする。ただし,昭和52年4月1日以後に実施したものに限る。

2 甲が委託契約書に基づき他の市町村に委託して行う予防接種は,前項に定める甲が自ら行う予防接種とみなす。

3 甲が他の市町村から委託契約書に基づき委託を受けて行う予防接種は,第1項に規定する自ら行う予防接種とはみなさない。

(補償対象者)

第4条 この規程により甲が補償を行う者は,前条の規定の予防接種を受けたすべての者とする。

2 甲は,前項に定める補償対象者が死亡した場合は,当該補償対象者の法定相続人に対して補償を行う。

(補償基準及び補償金額)

第5条 甲は,次の基準と金額に基づき補償を行う。

(1) 補償基準

 補償対象者が,予防接種事故(身体障害)が発見された日から180日以内に死亡し,又は予防接種法施行令別表第2に定める障害を被った場合に限る。

 補償対象者が,予防接種事故(身体障害)が発見された日から180日以内に障害の程度が確定しない場合は最終日の前日の医師の診断に基づき,その障害の程度を決定するものとする。

(2) 補償金額

 死亡の場合(以下「死亡補償金」という。) 全国町村会予防接種事故賠償補償保険契約特約書(以下「特約書」という。)に定める死亡補償保険金額

 障害の場合(以下「障害補償金」という。) 特約書に定める障害補償保険金額

ただし,甲は「死亡補償金」と「障害補償金」を重複しては給付しない。

(準用規定)

第6条 この規程に定めていない事項については,全国町村会総合賠償補償保険制度において適用される「賠償責任保険普通保険約款」,「予防接種実施主体特約条項」及び「全国町村会予防接種事故賠償補償保険契約特約書」の規定を準用する。

この規程は,公布の日から施行する。

(平成8年規程第5号)

この規程は,平成8年6月1日から施行する。

(平成10年規程第3号)

この規程は,公布の日から施行し,平成10年4月1日から適用する。

(平成11年規程第2号)

この規程は,公布の日から施行し,平成11年4月1日から適用する。

(平成17年規程第2号)

この規程は,公布の日から施行し,平成17年6月1日から適用する。

(平成20年規程第4号)

この規程は,平成20年6月1日から施行する。

(平成25年規程第4号)

この規程は,平成25年6月1日から施行する。

(平成26年規程第3号)

この規程は,平成26年6月1日から施行する。

(平成29年規程第5号)

この規程は,公布の日から施行する。

茨城町予防接種事故災害補償規程

昭和62年5月30日 規程第6号

(平成29年4月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第11節 災害補償
沿革情報
昭和62年5月30日 規程第6号
平成8年5月31日 規程第5号
平成10年12月28日 規程第3号
平成11年6月30日 規程第2号
平成17年6月24日 規程第2号
平成20年5月28日 規程第4号
平成25年6月1日 規程第4号
平成26年6月1日 規程第3号
平成29年4月30日 規程第5号