(趣旨)

第1条　この規則は，茨城町職員の育児休業等に関する条例(平成4年茨城町条例第17号。以下「育児休業条例」という。)に基づき，職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には，併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業条例第2条第5号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第2条の2　育児休業条例第2条第5号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は，1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(育児休業条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第2条の3　育児休業条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は，次に掲げる場合とし，同号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判断は，育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(育児休業条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第2条の4　前条の規定は，育児休業条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において，前条中「1歳到達日」とあるのは，「1歳6箇月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業の承認の請求は，育児休業承認請求書(様式第1号)により行い，育児休業条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き，育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は，2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　育児休業の期間の延長の請求は，育児休業承認請求書により行い，育児休業条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き，育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は，2週間)前までに行うものとする。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第5条　育児休業をしている職員は，育児休業の承認を受けた時就いていた職を保有するものとする。ただし，当該承認を受けた後に職を異動した場合には，その異動した職を保有するものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条　育児休業をしている職員は，次に掲げる場合には，遅滞なく，その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第7条　育児休業の期間が満了したとき，育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(育児休業条例第5条に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は，当該育児休業に係る職員は，職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事発令通知書の交付)

第8条　任命権者は，次に掲げる場合には，職員に対して，人事発令通知書を交付しなければならない。ただし，次の各号に規定する育児休業(第5号については，引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては，人事発令通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事発令通知書の交付に替えることができる。

(任期付採用に係る人事発令通知書の交付)

第8条の2　任命権者は，次に掲げる場合には，人事発令通知書を交付しなければならない。ただし，第3号に掲げる場合のうち，人事発令通知書の交付によらないことを適当と認める場合は，人事発令通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事発令通知書の交付に替えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当に係る勤務した期間に相当する期間)

第8条の3　育児休業条例第7条第1項の規則で定める期間は，休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち，次に掲げる期間以外の期間とする。

(職務に復帰した日後における最初の職員の昇給を行う日)

第8条の4　育児休業条例第8条の規則で定める日は，茨城町職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則(昭和32年茨城町規則第18号)第16条に規定する昇給日とする。

(育児短時間勤務計画書)

第8条の5　育児休業条例第10条第6号の育児短時間勤務計画書の様式は，様式第3号のとおりとする。

(育児休業条例第11条の規則で定める日数及び時間)

第8条の6　育児休業条例第11条の規則で定める日数及び時間は，それぞれ12日及び16時間とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第9条　育児休業条例第12条の規定に基づく育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は，育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第10条　第6条の規定は，育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出について準用する。

(育児短時間勤務等に係る人事発令通知書の交付)

第10条の2　任命権者は，次に掲げる場合には，職員に対して人事発令通知書を交付しなければならない。ただし，第1号及び第3号に掲げる場合において，失効し，又は取り消される育児短時間勤務の1週間当たりの勤務時間及び承認に係る期間の末日(当該育児短時間勤務が延長されている場合にあっては，延長された期間の末日)が，引き続いて承認される育児短時間勤務の1週間当たりの勤務時間及び期間の末日と同一である場合にあっては，人事発令通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事発令通知書の交付に代えることができる。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の採用に係る人事発令通知書の交付)

第10条の3　任命権者は，次に掲げる場合には，職員に対して人事発令通知書を交付しなければならない。ただし，第3号に掲げる場合において，人事発令通知書の交付によらないことを適当と認めるときは，人事発令通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事発令通知書の交付に代えることができる。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の職務の級の決定の特例)

第10条の4　育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の職務の級は，当該育児短時間勤務をしている職員の属する職務の級より上位の職務の級に決定することはできない。育児休業法第17条の規定による短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員の職務の級についても，同様とする。

(育児休業条例第17条第2号の規則で定める非常勤職員)

第10条の5　育児休業条例第17条第2号の規則で定める非常勤職員は，1週間当たりの勤務日が3日以上の非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員のうち，1年間当たりの勤務日が121日以上であるものとする。

(部分休業の承認の請求，第2項申出及び第3項変更の手続)

第11条　部分休業の承認の請求，育児休業法第19条第2項の規定による申出(以下「第2項申出」という。)及び同条第3項の規定による変更(以下「第3項変更」という。)は，別に定める部分休業申出兼承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第12条　第6条の規定は，部分休業に係る子が死亡した場合等の届出について準用する。

(育児休業条例第21条第1項の規則で定める事実)

第13条　育児休業条例第21条第1項の規則で定める事実は，次に掲げる事実とする。

(育児休業条例第21条第1項の規則で定める事項)

第14条　育児休業条例第21条第1項の規則で定める事項は，次に掲げる事項とする。

(育児休業条例第21条第1項の規則で定める措置)

第15条　育児休業条例第21条第1項の規則で定める措置は，次に掲げる措置(第3号に掲げる措置にあっては，職員が希望する場合に限る。)とする。

(育児休業条例第22条第1項第3号の規則で定める育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置)

第16条　育児休業条例第22条第1項第3号の規則で定める育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置は，次に掲げる措置とする。

(その他)

第17条　この規則の施行に関し必要な事項は，町長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は，令和5年4月1日から施行する。