(趣旨)

第1条　この訓令は，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定に基づき，職員の研修について必要な事項を定めるものとする。

(研修の目的)

第2条　研修は，職員が全体の奉仕者としてふさわしい知識及び技能を習得し，教養を高め，その資質の向上を図り，もって町行政の円滑かつ能率的な運営を期することを目的とする。

(研修の種類及び定義)

第3条　研修は，自主研修，職場研修及び職場外研修とする。

(研修計画等)

第4条　職場外研修計画は，研修担当課長が毎年3月末までに翌年度に係る研修計画を定めるものとする。

(研修生の決定)

第5条　研修を受ける職員(以下「研修生」という。)の決定は，職場研修については所属長が，職場外研修については研修担当課長の指名又は所属長の推薦により，町長が行うものとする。

(所属長の責任)

第6条　所属長は，前条の規定により決定した研修生が研修に専念できるよう配慮しなければならない。

(研修生の服務)

第7条　研修生は，研修実施機関の定める規律に従い誠実に，かつ，全力を上げて研修に専念しなければならない。

(欠席届)

第8条　研修生は，特別な理由により研修に出席できなくなったときは，欠席届(様式第1号)により速やかに所属長を経て総務部長の承認を受けなければならない。

(職場外研修の報告)

第9条　研修生は，研修終了後，速やかに研修報告書(様式第2号)を総務課に提出しなければならない。

(講師)

第10条　職場外研修(派遣研修を除く。)の講師及び助言者等は，学識経験者，国並びに他の地方公共団体及び団体の職員又は町職員のうちから町長が委嘱し，又は任命する。

(職務専念義務の免除)

第11条　自主研修及び職場研修の場合を除き，研修を受ける職員及び前条の規定により講師に任命された職員は，研修期間中又は講師としての職務に従事する間は，茨城町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和30年茨城町条例第13号)第2条の規定に基づく承認を得たものとみなし，職務に専念する義務を免除する。

(研修効果の測定)

第12条　研修について，研修担当課長が必要と認めるときは，研修内容の全部又は一部について効果の測定を行うことができる。

(研修の記録)

第13条　研修を終了したものについては，人事記録に記載するものとする。

(補則)

第14条　この規程に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。