○茨城町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和31年9月12日

条例第61号

(報酬)

第1条 特別職の職員で非常勤のもの(議会の議員を除く。以下「特別職の職員」という。)の報酬は,別表第1のとおりとする。

(重複給与の禁止)

第2条 町長,副町長及び常勤の監査委員が特別職の職を兼ねるとき,並びに一般職に属する常勤の職員が特別職の職を兼ねるときは,その兼ねる特別職の職員として受けるべき報酬は支給しない。

(費用弁償)

第3条 特別職の職員が公務のため旅行したときは,その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費の額は,別表第1のとおりとする。

3 前項に定めるもののほか,特別職の職員に支給する旅費については,一般職の職員に支給する旅費の例による。

4 消防団員及び任用に当たって従事すべき消防事務の範囲が極めて限定されており,かつ,当該消防事務の量,困難性等,非常勤消防団員間の衡平その他の事情に照らして退職報償金を支給することが適当でない者(以下「機能別団員」という。)が災害(水火災又は地震等の災害をいう。以下同じ。),警戒,訓練等の職務に従事したときは,費用弁償を支給する。

5 前項の規定により支給する費用弁償の額は,別表第2のとおりとする。

(委任)

第4条 別表第1及び別表第2に掲げる職員以外の特別職の職員の報酬及び費用弁償並びにこの条例の実施に関し必要な事項は,町長が別に定める。

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和31年9月1日から適用する。

2 茨城町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(昭和30年茨城町条例第19号)は,この条例施行の日から廃止する。

(昭和32年条例第82号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和34年条例第135号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和35年条例第154号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和34年4月1日から適用する。

(昭和35年条例第155号)

この条例は,昭和35年4月1日から施行する。

(昭和35年条例第168号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和35年4月1日から適用する。

(昭和36年条例第175号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和35年4月1日から適用する。

(昭和37年条例第204号)

この条例は,昭和37年4月1日から施行する。

(昭和37年条例第224号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和37年10月1日から適用する。

(昭和38年条例第231号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和37年10月1日から適用する。

(昭和38年条例第243号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和38年7月1日から適用する。

(昭和40年条例第2号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和40年条例第4号)

この条例は,昭和40年4月1日から施行する。

(昭和40年条例第16号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和40年10月1日から適用する。

(昭和41年条例第2号)

この条例は,昭和41年4月1日から施行する。

(昭和41年条例第10号)

この条例は,昭和41年4月1日から施行する。

(昭和41年条例第22号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和41年10月1日から適用する。

(昭和42年条例第8号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和43年条例第4号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和43年1月1日から適用する。

(昭和43年条例第24号)

この条例は,昭和43年10月1日から施行する。

(昭和44年条例第3号)

この条例は,昭和44年4月1日から施行する。

(昭和45年条例第15号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和45年条例第18号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和45年10月1日から適用する。

(昭和47年条例第16号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和47年条例第22号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和47年4月1日から適用する。

(昭和48年条例第4号)

この条例は,昭和48年4月1日から施行する。

(昭和48年条例第15号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和48年条例第30号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和49年条例第1号)

この条例は,昭和49年4月1日から施行する。

(昭和50年条例第4号)

この条例は,昭和50年4月1日から施行する。ただし,区長は,昭和50年1月1日から適用する。

(昭和50年条例第10号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和51年条例第1号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和50年4月1日から適用する。

(昭和51年条例第4号)

この条例は,昭和51年4月1日から施行する。

(昭和51年条例第20号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和52年条例第2号)

この条例は,昭和52年4月1日から施行する。

(昭和52年条例第11号)

この条例は,昭和52年7月1日から施行する。

(昭和53年条例第2号)

この条例は,昭和53年4月1日から施行する。

(昭和53年条例第13号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和53年6月1日から適用する。

(昭和54年条例第2号)

この条例は,昭和54年4月1日から施行する。

(昭和54年条例第11号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和54年条例第16号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和55年条例第3号)

この条例は,昭和55年4月1日から施行する。

(昭和55年条例第19号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和55年条例第22号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和56年条例第1号)

この条例は,昭和56年4月1日から施行する。ただし,衛生協力員については,昭和55年4月1日から適用する。

(昭和56年条例第15号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和56年8月1日から適用する。

(昭和57年条例第3号)

この条例は,昭和57年4月1日から施行する。

(昭和57年条例第16号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和58年条例第2号)

この条例は,昭和58年4月1日から施行する。ただし,商業活動審議会委員については,昭和58年1月1日から適用する。

(昭和58年条例第9号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和58年6月1日から適用する。

(昭和59年条例第2号)

この条例は,昭和59年4月1日から施行する。

(昭和60年条例第1号)

この条例は,昭和60年4月1日から施行する。

(昭和61年条例第4号)

この条例は,昭和61年4月1日から施行する。

(昭和61年条例第13号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和61年条例第21号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和61年9月1日から適用する。

(昭和63年条例第10号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和63年6月1日から適用する。

(平成元年条例第7号)

この条例は,平成元年4月1日から施行する。

(平成元年条例第18号)

この条例は,公布の日から施行し,平成元年7月1日から適用する。

(平成元年条例第25号)

この条例は,平成2年1月1日から施行する。

(平成2年条例第8号)

この条例は,平成2年7月1日から施行する。

(平成3年条例第2号)

この条例は,平成3年4月1日から施行する。

(平成4年条例第4号)

この条例は,平成4年1月1日から施行する。

(平成4年条例第11号)

この条例は,公布の日から施行し,平成4年1月1日から適用する。

(平成4年条例第14号)

この条例は,平成4年1月1日から施行する。

(平成4年条例第26号)

この条例は,平成4年7月1日から施行する。

(平成5年条例第1号)

この条例は,平成5年4月1日から施行する。

(平成6年条例第3号)

この条例は,平成6年4月1日から施行する。

(平成7年条例第2号)

この条例は,平成7年4月1日から施行する。

(平成7年条例第11号)

この条例は,平成7年7月1日から施行する。

(平成8年条例第2号)

この条例は,平成8年4月1日から施行する。

(平成9年条例第2号)

この条例は,平成9年4月1日から施行する。

(平成9年条例第23号)

この条例は,平成10年4月1日から施行する。

(平成10年条例第1号)

この条例は,平成10年4月1日から施行する。

(平成10年条例第13号)

この条例は,公布の日から施行し,平成10年6月1日から適用する。

(平成11年条例第12号)

この条例は,平成11年7月1日から施行する。

(平成11年条例第14号)

この条例は,平成11年10月1日から施行する。

(平成12年条例第3号)

この条例は,平成12年4月1日から施行する。

(平成12年条例第13号)

この条例は,平成12年4月1日から施行する。

(平成13年条例第4号)

この条例は,平成13年4月1日から施行する。

(平成13年条例第14号)

この条例は,公布の日から施行し,平成13年7月12日から適用する。

(平成14年条例第3号)

この条例は,平成14年4月1日から施行する。

(平成14年条例第22号)

この条例は,平成14年10月1日から施行する。

(平成15年条例第12号)

この条例は,平成15年4月1日から施行する。

(平成15年条例第13号)

この条例は,公布の日から施行し,平成15年4月1日から適用する。

(平成16年条例第1号)

この条例は,公布の日から施行する。

(平成16年条例第7号)

この条例は,平成16年4月1日から施行する。

(平成17年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,平成17年4月1日から施行する。

(平成17年条例第9号)

この条例は,平成17年4月1日から施行する。

(平成17年条例第29号)

この条例は,平成18年4月1日から施行する。

(平成18年条例第3号)

この条例は,平成18年4月1日から施行する。

(平成18年条例第17号)

この条例は,公布の日から施行する。

(平成19年条例第11号)

この条例は,平成19年4月1日から施行する。

(平成19年条例第26号)

この条例は,公布の日から施行する。

(平成20年条例第27号)

この条例は,平成20年10月1日から施行する。

(平成20年条例第32号)

この条例は,平成21年1月1日から施行する。

(平成21年条例第2号)

この条例は,公布の日から施行する。

(平成21年条例第39号)

この条例は,平成21年10月1日から施行する。

(平成21年条例第47号)

この条例は,平成22年1月1日から施行する。

(平成22年条例第4号)

この条例は,平成22年4月1日から施行する。

(平成23年条例第25号)

この条例は,公布の日から施行する。

(平成23年条例第27号)

この条例は,公布の日から施行する。

(平成23年条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は,平成24年4月1日から施行する。

(平成24年条例第19号)

この条例は,公布の日から施行する。

(平成25年条例第1号)

この条例は,平成25年4月1日から施行する。

(平成25年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。

(平成25年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。

(平成25年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。

(平成25年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。

(平成25年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。

(平成26年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日から施行する。

(平成26年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(平成26年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年7月1日から施行する。

(平成27年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

(平成27年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

(平成27年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

(茨城町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3 旧教育長の在職期間においては,第2条の規定による改正後の茨城町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は適用せず,改正前の茨城町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は,なおその効力を有する。

(平成27年条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は,平成28年4月1日から施行する。

(平成28年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,平成28年4月1日から施行する。

(平成28年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(平成28年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は,平成28年4月1日から施行する。

(平成28年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は,平成28年4月1日から施行する。

(平成28年条例第29号)

この条例は,公布の日から施行する。

(平成29年条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の茨城町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は,平成28年4月1日から適用する。

(平成30年条例第5号)

この条例は,平成30年4月1日から施行する。

(平成30年条例第18号)

(施行期日)

第1条 この条例は,平成30年4月1日から施行する。

(令和元年条例第13号)

この条例は,公布の日から施行する。

(令和元年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(令和元年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(令和元年条例第34号)

この条例は,令和2年4月1日から施行する。

(令和3年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(令和4年条例第5号)

この条例は,令和4年4月1日から施行する。

(令和4年条例第12号)

この条例は,令和4年4月1日から施行する。

別表第1(第1条,第3条,第4条関係)

区分

職名

報酬区分

報酬(単位:円)

旅費の額(相当する職)

備考

執行

機関

教育委員会の委員

委員

月額

22,000

副町長


選挙管理委員会の委員

委員長

日額

7,500

副町長


委員

日額

7,000

副町長


監査委員

識見を有するもの

日額

8,700

副町長


議会議員

日額

8,000

副町長


農業委員会の委員

会長

月額

66,000円に,町長が別に定める額を加算した額

副町長


会長代理

月額

59,000円に,町長が別に定める額を加算した額

副町長


委員

月額

57,000円に,町長が別に定める額を加算した額

副町長


固定資産評価審査委員会の委員

日額

6,500

副町長


附属機関

補助金等審議会の委員

日額

6,000

一般職


情報公開・個人情報保護審査会の委員

日額

10,000

一般職


行政不服審査会の委員

日額

10,000

一般職


政治倫理審査会の委員

日額

10,000

一般職


行政改革推進審議会の委員

日額

5,000

一般職


広報委員会の委員

日額

5,000

一般職


町民の日実行委員会の委員

日額

5,000

一般職


総合計画審議会の委員

日額

5,000

一般職


国土利用計画審議会の委員

日額

5,000

一般職


国庫補助事業再評価委員会の委員

日額

5,000

一般職


未利用地等検討委員会の委員

日額

5,000

一般職


市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員

日額

5,000

一般職


健康づくり推進協議会の委員

日額

5,000

一般職


保健文化賞審議会の委員

日額

5,000

一般職


民生委員推薦委員会の委員

日額

5,000

一般職


介護認定審査会の委員

日額

18,000

一般職


地域包括支援センター運営協議会の委員

日額

5,000

一般職


地域密着サービス運営委員会の委員

日額

5,000

一般職


障害支援区分認定審査会の委員

日額

18,000

一般職


地域自立支援協議会の委員

日額

5,000

一般職


子ども・子育て会議の委員

日額

5,000

一般職


環境審議会の委員

日額

5,000

一般職


廃棄物減量等推進審議会の委員

日額

5,000

一般職


防災会議の委員

日額

5,000

一般職


国民保護協会の委員

日額

5,000

一般職


21世紀チャレンジ農業会議の委員

日額

5,000

一般職


農業振興地域整備促進協議会の委員

日額

5,000

一般職


町営住宅入居者選考委員

日額

5,000

一般職


都市計画審議会の委員

日額

5,000

一般職


公共下水道審議会の委員

日額

5,000

一般職


水道事業運営審議会の委員

日額

5,000

一般職


学校給食共同調理場運営委員会の委員

日額

5,000

一般職


小中学校区審議会の委員

日額

5,000

一般職


茨城町小中学校適正規模・適正配置等検討委員会の委員

日額

5,000

一般職


茨城町教育振興基本計画策定委員会の委員

日額

5,000

一般職


茨城町通学安全対策検討委員会の委員

日額

5,000

一般職


教育支援委員会の委員

日額

5,000

一般職


茨城町教育委員会評価委員会の委員

日額

5,000

一般職


いじめ調査委員会の委員

日額

10,000

一般職


図書館協議会の委員

日額

5,000

一般職


子ども読書活動推進計画策定委員会の委員

日額

5,000

一般職


社会教育委員

日額

5,000

一般職


スポーツ推進審議会の委員

日額

5,000

一般職


文化財保護審議会の委員

日額

5,000

一般職


生涯学習推進本部の委員

日額

5,000

一般職


公民館運営審議会の委員

日額

5,000

一般職


文化的施設整備建設検討委員会の委員

日額

5,000

一般職


水防協議会の委員

日額

5,000

一般職


男女共同参画推進計画審議会の委員

日額

5,000

一般職


予防接種事故調査会の委員

日額

18,000

一般職


学校運営協議会の委員

年額

10,000

一般職


補助機関

選挙長

日額又は選挙会事務1回につき

10,800円

ただし,選挙会事務にあっては1回につき10,800円

一般職


選挙立会人

1回につき

8,900

一般職


開票管理者

1回につき

10,800

一般職


開票立会人

1回につき

8,900

一般職


投票管理者

日額

12,800

一般職


投票立会人

日額

10,900円

ただし,投票立会従事時間7時間未満のものにあっては,5,450円

一般職


期日前投票所の投票管理者

日額

11,300

一般職


期日前投票所の投票立会人

日額

9,600

一般職


共通投票所の投票管理者

日額

12,800

一般職


共通投票所の投票立会人

日額

10,900

一般職


産業医

月額

60,000

一般職


統計調査員

調査毎に算定する額

一般職


区長

年額

115,000

一般職

年額平均

均等割

40%

戸数割

60%

副区長

年額

14,000

一般職

農地利用最適化推進委員

月額

25,000円に,町長が別に定める額を加算した額

一般職


社会教育指導員

月額

100,000

一般職


スポーツ推進委員

日額

5,000

一般職


町医

年額

70,000

一般職


学校医

年額 基本額(100,000円)に児童,生徒数に200円を乗じ加えた額

一般職


学校歯科医

一般職


学校薬剤師

年額

50,000

一般職


幼稚園医

年額

25,000

一般職


幼稚園歯科医

年額

25,000

一般職


幼稚園薬剤師

年額

20,000

一般職


消防団員

団長

年額

83,000

副町長


副団長

年額

65,000

副町長


分団長

年額

45,000

一般職


副分団長

年額

40,000

一般職


部長

年額

35,000

一般職


班長

年額

34,000

一般職


団員

年額

33,000

一般職


機能別団員

年額

10,000

一般職


消防団員

日額

消防団員が災害,警戒,訓練等の職務に従事したとき,1時間あたり1,000円。ただし上限を8,000円とする。

一般職


別表第2(第3条,第4条関係)

職名

費用弁償額

備考

消防自動車の機関運用操作を命ぜられた者

3,700円

年額

消防団員及び機能別団員が災害,警戒,訓練等の職務に従事したとき。

1,000円

1回につき

茨城町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和31年9月12日 条例第61号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和31年9月12日 条例第61号
昭和32年3月11日 条例第82号
昭和34年1月12日 条例第135号
昭和35年3月30日 条例第154号
昭和35年3月30日 条例第155号
昭和35年9月15日 条例第168号
昭和36年1月7日 条例第175号
昭和37年3月19日 条例第204号
昭和37年10月20日 条例第224号
昭和38年3月18日 条例第231号
昭和38年7月18日 条例第243号
昭和40年3月1日 条例第2号
昭和40年3月1日 条例第4号
昭和40年12月17日 条例第16号
昭和41年3月14日 条例第2号
昭和41年3月23日 条例第10号
昭和41年12月17日 条例第22号
昭和42年6月14日 条例第8号
昭和43年1月25日 条例第4号
昭和43年9月30日 条例第24号
昭和44年4月1日 条例第3号
昭和45年7月24日 条例第15号
昭和45年10月2日 条例第18号
昭和47年3月21日 条例第16号
昭和47年9月28日 条例第22号
昭和48年3月23日 条例第4号
昭和48年6月21日 条例第15号
昭和48年9月25日 条例第30号
昭和49年3月20日 条例第1号
昭和50年3月20日 条例第4号
昭和50年6月20日 条例第10号
昭和51年1月10日 条例第1号
昭和51年3月22日 条例第4号
昭和51年7月1日 条例第20号
昭和52年3月25日 条例第2号
昭和52年6月20日 条例第11号
昭和53年3月25日 条例第2号
昭和53年6月26日 条例第13号
昭和54年3月27日 条例第2号
昭和54年6月28日 条例第11号
昭和54年9月20日 条例第16号
昭和55年3月25日 条例第3号
昭和55年7月1日 条例第19号
昭和55年9月25日 条例第22号
昭和56年3月25日 条例第1号
昭和56年9月25日 条例第15号
昭和57年3月23日 条例第3号
昭和57年7月28日 条例第16号
昭和58年3月25日 条例第2号
昭和58年6月18日 条例第9号
昭和59年3月19日 条例第2号
昭和60年3月20日 条例第1号
昭和61年3月20日 条例第4号
昭和61年6月20日 条例第13号
昭和61年9月30日 条例第21号
昭和63年6月22日 条例第10号
平成元年3月30日 条例第7号
平成元年7月31日 条例第18号
平成元年12月26日 条例第25号
平成2年6月27日 条例第8号
平成3年3月28日 条例第2号
平成4年1月13日 条例第4号
平成4年1月31日 条例第11号
平成4年3月30日 条例第14号
平成4年6月30日 条例第26号
平成5年3月30日 条例第1号
平成6年3月31日 条例第3号
平成7年3月31日 条例第2号
平成7年6月30日 条例第11号
平成8年3月29日 条例第2号
平成9年3月31日 条例第2号
平成9年12月26日 条例第23号
平成10年3月31日 条例第1号
平成10年6月30日 条例第13号
平成11年6月30日 条例第12号
平成11年9月30日 条例第14号
平成12年1月31日 条例第3号
平成12年3月31日 条例第13号
平成13年3月30日 条例第4号
平成13年7月27日 条例第14号
平成14年3月29日 条例第3号
平成14年9月30日 条例第22号
平成15年3月31日 条例第12号
平成15年6月30日 条例第13号
平成16年1月9日 条例第1号
平成16年3月30日 条例第7号
平成17年3月28日 条例第1号
平成17年3月31日 条例第9号
平成17年12月27日 条例第29号
平成18年3月29日 条例第3号
平成18年9月28日 条例第17号
平成19年3月28日 条例第11号
平成19年6月29日 条例第26号
平成20年9月26日 条例第27号
平成20年12月25日 条例第32号
平成21年3月27日 条例第2号
平成21年9月28日 条例第39号
平成21年12月25日 条例第47号
平成22年3月26日 条例第4号
平成23年9月21日 条例第25号
平成23年12月27日 条例第27号
平成23年12月27日 条例第30号
平成24年6月25日 条例第19号
平成25年3月27日 条例第1号
平成25年3月27日 条例第2号
平成25年3月27日 条例第3号
平成25年3月27日 条例第4号
平成25年3月27日 条例第5号
平成25年3月27日 条例第10号
平成26年3月27日 条例第5号
平成26年3月27日 条例第7号
平成26年6月27日 条例第16号
平成27年3月31日 条例第1号
平成27年3月31日 条例第3号
平成27年3月31日 条例第11号
平成27年12月28日 条例第34号
平成28年3月31日 条例第2号
平成28年3月31日 条例第14号
平成28年3月31日 条例第19号
平成28年3月31日 条例第21号
平成28年9月30日 条例第29号
平成29年3月31日 条例第2号
平成30年3月26日 条例第5号
平成30年3月26日 条例第18号
令和元年6月26日 条例第13号
令和元年6月26日 条例第16号
令和元年9月30日 条例第21号
令和元年12月27日 条例第34号
令和3年4月27日 条例第13号
令和4年3月15日 条例第5号
令和4年3月15日 条例第12号