(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和32年4月1日から適用する。

(町長等の給料月額の特例)

2　町長等の給料月額は，平成27年10月1日から平成31年3月31日までの間は，第3条の規定にかかわらず，同条に規定する額から100分の5に当たる額を減じた額(その額に1,000円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)とする。ただし，期末手当の額の算出の基礎となる給料月額は，同条に定める額とする。

(町長等の旅費の特例)

3　公用車を利用した場合には，第6条の規定にかかわらず，鉄道賃，船賃及びその他の交通費は支給しない。

(令和2年6月に町長等に支給する期末手当に係る減額特例措置)

4　第4条の規定にかかわらず，令和2年6月に支給する期末手当の額は，同条に規定する額から，町長にあってはその100分の20に相当する額を，副町長及び教育長にあってはその100分の10に相当する額を減じた額とする。

この条例は，公布の日から施行し，昭和34年10月1日から適用する。

1　この条例は，昭和35年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて，既に支払われた昭和35年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は，昭和35年10月1日から施行する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて，既に職員に支払われた昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，昭和36年10月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて，切替日から施行の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，昭和37年7月1日から施行する。

この条例は，昭和38年7月1日から施行する。

この条例は，昭和40年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和43年1月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和44年5月10日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和45年4月1日から適用する。

この条例は，昭和46年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和46年1月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和46年12月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和48年1月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和48年7月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和49年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和51年1月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和51年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和52年6月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用する。

2　この条例施行の日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行し，昭和53年6月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和54年8月1日から適用する。

この条例は，昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用する。

2　この条例施行の日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行し，昭和55年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和59年1月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和61年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和62年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和63年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成元年4月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の茨城町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定は，平成2年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合において，この条例による改正前の茨城町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は，平成3年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成4年1月1日から施行する。ただし，第3条別表第1中の改正規定は，公布の日から施行し，平成3年10月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合において，この条例による改正前の茨城町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の茨城町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成6年10月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては，この条例による改正前の茨城町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の茨城町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成7年12月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては，この条例による改正前の茨城町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の茨城町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の適用については，同条の規定によりその例によることとされている茨城町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年茨城町条例第25号)による改正後の茨城町職員の給与に関する条例(昭和32年茨城町条例第93号)第20条第2項中「100分の55」とあるのは，「100分の50」とする。

1　この条例は，平成11年1月1日から施行する。

2　町長，助役及び収入役の給料月額は，平成11年1月1日から平成11年3月26日までの間は，第3条の規定にかかわらず町長にあっては868,000円から35,000円，助役にあっては668,000円から20,000円，収入役にあっては625,000円から20,000円をそれぞれ控除した額とする。

1　この条例は，平成11年5月1日から施行する。

2　町長の給料月額は，平成11年5月1日から平成12年3月31日までの間は，第3条の規定にかかわらず，同条に規定する額から当該額の100分の10に当たる額を減じた額(その額に1,000円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)とする。

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

2　町長の給料月額は，平成12年4月1日から平成13年3月31日までの間は，第3条の規定にかかわらず，同条に規定する額から当該額の100分の10に当たる額を減じた額(その額に1,000円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)とする。

1　この条例は，平成12年8月1日から施行する。

2　町長の日当は，平成12年8月1日から平成13年3月31日までの間は，第9条の規定にかかわらず支給しない。

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

2　町長の給料月額は，平成13年4月1日から平成14年3月31日までの間は，第3条の規定にかかわらず，同条に規定する額から当該額の100分の10に当たる額(平成13年8月分の給料月額にあっては，100分の20に当たる額)を減じた額(その額に1,000円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)とする。

3　町長の日当は，平成13年4月1日から平成14年3月31日までの間は，第9条の規定にかかわらず支給しない。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，平成14年4月1日から施行する。

2　町長の給料月額は，平成14年4月1日から平成15年3月26日までの間は，第3条の規定にかかわらず，同条に規定する額から当該額の100分の10に当たる額を減じた額(その額に1,000円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)とする。

3　町長の日当は，平成14年4月1日から平成15年3月26日までの間は，第9条の規定にかかわらず支給しない。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。ただし，第2条から第4条まで並びに附則第6項，第8項及び第9項の規定は，平成15年4月1日から施行する。

この条例は，平成15年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成16年4月1日から施行する。

この条例は，平成16年4月1日から施行する。

この条例は，平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の茨城町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第7条の規定による改正後の茨城町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下この条において「改正後の給与等条例」という。)の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由を生じた給与から適用し，施行日前に支給すべき事由を生じた給与については，なお従前の例による。

3　改正後の給与等条例の規定は，施行日以後に出発する旅行から適用し，施行日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，平成19年7月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成21年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，平成22年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成23年4月1日から施行する。

この条例は，平成23年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の茨城町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の給与等条例」という。)の規定は，平成26年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の改正後の給与等条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の茨城町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(茨城町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　旧教育長の在職期間においては，第4条の規定による改正後の茨城町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条，第3条の2，附則第2項及び第3項並びに別表第1から別表第3の2までの規定は適用せず，改正前の茨城町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条，第3条の2，附則第2項及び第3項並びに別表第1から別表第3までの規定は，なおその効力を有する。

この条例は，平成27年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び第4条の規定は，平成28年4月1日から施行する。

2　第1条及び第3条の規定による改正後の茨城町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び旧茨城町教育委員会教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の給与等条例」という。)の規定は，平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条及び第3条の改正後の給与等条例の規定を適用する場合においては，第1条及び第3条の規定による改正前の茨城町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び旧茨城町教育委員会教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の茨城町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の給与等条例」という。)の規定は，平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の改正後の給与等条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の茨城町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の茨城町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の給与等条例」という。)の規定は，平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の改正後の給与等条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の茨城町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の茨城町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の給与等条例」という。)の規定は，平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の改正後の給与等条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の茨城町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の茨城町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の給与等条例」という。)の規定は，令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の改正後の給与等条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の茨城町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の茨城町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は，令和2年6月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月の町長等(茨城町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第3条の2に規定する町長等をいう。)の期末手当の支給についてこの条例の規定による改正後の茨城町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条の規定の適用については，「同条第4項中」とあるのは「茨城町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年茨城町条例第17号)附則第2項第1号中「127.5分の15」とあるのは「167.5分の10」とし，給与条例第20条第4項中」とする。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第3条及び第5条の規定は，令和5年4月1日から施行する。

3　第4条の規定による改正後の茨城町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定は，令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

5　改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合においては，第4条の規定による改正前の茨城町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の特別職給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第3条及び第5条の規定は，令和6年4月1日から施行する。

3　第4条の規定による改正後の茨城町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定は，令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

5　改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合においては，第4条の規定による改正前の茨城町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の特別職給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　前2項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。

3　第5条の規定による改正後の茨城町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定は，令和6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

5　改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合においては，第5条の規定による改正前の茨城町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の特別職給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

10　前6項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。