(目的)

第1条　この規則は，法令その他特別に定めがあるもののほか，茨城町(以下「町」という。)が交付する補助金等の交付の申請，決定，手続等に関する基本的事項を定め，もって補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(補助金等の交付の申請)

第3条　補助金等の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，次の各号に掲げる事項を記載した申請書に関係書類を添えて，所定の期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第4条　町長は，前条の申請があったときは，当該申請に係る書類を審査し，必要に応じて現地調査等を行い，補助金等を交付すべきものと認めるとき，補助金等の交付の決定をするものとする。

(決定の通知)

第5条　町長は，前条の決定をしたときは，速やかに，その決定の内容を申請者に通知するものとする。

(状況報告)

第6条　町長は，必要があると認めるときは，補助事業者等に対し補助事業等の遂行の状況について報告を求めることができる。

(補助事業等の遂行等の命令)

第7条　町長は，前条の報告に基づき補助事業等が補助金等の交付の決定の内容に従って遂行されていないと認めるときは，補助事業者等に対し，これらに従って補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。

(計画変更等の承認)

第8条　補助事業者等は，次の各号のいずれかに該当する場合には，遅滞なく，事業計画の変更に係る事項を記載した申請書を町長に提出し，その承認を受けなければならない。

(補助金等の交付)

第9条　町長は，補助事業者等が当該補助事業等を完了した後に当該補助事業者等に対し，補助金等を交付するものとする。ただし，町長が特に必要があると認めるときは，補助事業等の完了前にその全部又は一部を交付することができる。

(実績報告)

第10条　補助事業者等は，補助事業等が完了したときは，補助事業等の成果を記載した実績報告書に収支決算書を添えて町長に提出しなければならない。

(是正のための措置等)

第11条　町長は，補助事業者等に対して第7条第2項の規定により補助事業等の遂行の一時停止を命じた場合においては，当該補助事業等につき期間を定めて是正の措置を執らせるものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は，補助事業等について次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第13条　町長は，補助金等の交付の決定を取り消した場合において，当該取消しに係る部分について既に補助金等が交付されているときは，期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(帳簿の備付け)

第14条　補助事業者等は，補助事業等に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え付け，整備しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第15条　補助事業者等は，補助事業等により取得し，又は効用の増加した財産で次の各号のいずれかに該当するものを補助金等の交付の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，又は担保に供してはならない。ただし，補助事業者等が交付を受けた補助金等の全部に相当する金額を町に納付した場合又は町長が補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して定める期間を経過した場合その他町長が特に必要と認める場合は，この限りでない。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。