2　前項の申請書には，次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし，第5条に規定する宅地の造成に係る申請にあっては，この限りではない。

3　前項第1号の設計説明書は，設計の方針，造成区域(造成区域を工区に分けたときは，造成区域及び工区)内の土地利用計画及び公共施設の整備計画を記載したものでなければならない。

4　第2項第1号の設計図は，次の表により作成したものでなければならない。

5　第2項第2号の造成区域位置図は，縮尺5万分の1以上とし，開発区域の位置を表示した地形図でなければならない。

6　第2項第3号の造成区域区域図は，縮尺2,500分の1以上とし，造成区域(造成区域を工区にわけたときは，造成区域及び工区)の区域並びにその区域を明らかに表示するのに必要な範囲内において，市町村界，市町村の区域内の町又は字の境界，都市計画区域並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。

2　町長は，前項の申請に係る宅地の造成が，認定基準に適合すると認める場合は，様式第2号の証明書を交付するものとする。

3　仮換地指定の段階にある土地であっても，既に造成を完了し，そのまま換地処分に至ることが確実と認められるものについては，前2項の手続に準じて認定を行うことができる。

この規則は，公布の日から施行し，平成6年4月1日から適用する。

この規則は，平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき提出されている申請書，申出書その他これらに類するもの(以下この項において「申請書等」という。)は，この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づき提出された申請書等とみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成されている用紙は，当分の間，適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

この規則は，令和5年5月26日から施行する。