(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の3第2項の規定に基づき，分担金，使用料，加入金，手数料及び過料その他税外収入(以下「税外収入金」という。)に係る督促手数料及び延滞金の徴収に関し，法令に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(督促)

第2条　町長は，税外収入金を納期限までに完納しないものに対しては，納期限後20日以内に期限を指定して，督促状を発しなければならない。

(督促手数料)

第3条　前条第1項の規定により，督促状を発した場合においては，督促状1通について100円の督促手数料を徴収する。ただし，町長においてやむを得ない事由があると認めたときは，この限りでない。

(延滞金)

第4条　第2条第1項の規定により督促状を発した場合においては，納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ，当該税外収入金額(その額に1,000円未満の端数があるとき，又はその全額が2,000円未満であるときは，その端数金額又はその全額を切り捨てる。)に年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を当該税外収入金及び督促手数料と同時に徴収する。ただし，延滞金額に100円未満の端数があるとき，又はその全額が1,000円未満であるときは，その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(年当たりの割合の基礎となる日数)

第5条　前条の延滞金等の額の計算における年当たりの割合は，閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

(延滞金の減免)

第6条　町長は，税外収入金を納めないことについて，やむを得ない事由があると認めたときは，延滞金を減免することができる。

(公示送達)

第7条　法第231条の3第4項の規定による公示送達は，茨城町公告式条例(昭和30年茨城町条例第1号)に定める掲示場に掲示して行うものとする。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。