(1)　教育行政の運営に関する一般方針を決定すること。

(2)　教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止並びに位置を変更すること。

(3)　教育委員会規則及び教育委員会の定める訓令を制定し，又は改廃すること。

(4)　教育長の人事を行うこと(任免を除く。)。

(5)　県費負担教職員の懲戒並びに県費負担教職員たる校長の任免及び分限について内申すること。

(6)　職員(県費負担教職員を除く。)の懲戒処分を行うこと。

(7)　職員の服務の監督の一般方針を定めること。

(8)　教育に関する事務の管理並びに執行の状況の点検及び評価すること。

(9)　1件予定価格500万円を超える教育財産の取得を申し出ること。

(10)　1件予定価格1,000万円以上の工事の計画を策定すること。

(11)　教育予算その他議会の議決を経るべき議案についての意見を決定すること。

(12)　社会教育委員，公民館運営審議会委員及び体育指導員を委嘱すること。

(13)　請願，陳情等を処理すること。

(14)　教科書を採択すること。

(15)　学校医，学校歯科医及び学校薬剤師を委嘱すること。

(16)　学齢児童生徒の就学すべき学校の区域を設定し，又はこれを変更すること。

(17)　附属機関の委員を任命し，又は解任すること。

(18)　教育委員会事務局，教育委員会の所管に属する学校その他教育機関の職員の任免その他の人事を行うこと。ただし，臨時又は非常勤の職員に係るものを除く。

(19)　重要なほう賞を行い，及び国，県の行う重要なほう賞について，推薦すること。

(20)　附属機関に対して，重要な諮問をすること。

(21)　町文化財を指定し，又は指定を解除すること。

(22)　児童・生徒の性行不良による出席停止を命ずること。