2　前項に規定する学級は，学年の初めの日の前日において同じ年齢にある幼児で編制し，1学級の幼児数は35人以下とする。

3　前項の規定に基づくほか，認定こども園の認定を受けた幼稚園(以下「認定こども園」という。)にあっては，幼稚園と同様に1日に4時間程度利用する幼児(短時間利用児)及び保育所と同様に1日に8時間程度利用する幼児(長時間利用児)に共通の4時間程度の利用時間(共通利用時間)において学級を編制し，1学級の幼児数は，短時間利用児25人以下，長時間利用児10人以下の35人以下又は短時間利用児30人以下，長時間利用児5人以下の35人以下とする。

4　園長は，第2項及び前項の規定にかかわらず，特別の事由があるときは，教育長の承認を得て，異なる年齢の幼児で編制し，又は35人を超えて編制することができるものとする。

2　園長は，前項に規定する教育課程を編成するに当たっては，幼児の心身の発達上の特質を考慮し，かつ，適切な経験領域に則して編成しなければならない。

3　園長は，翌年度において実施する教育課程を教育課程編成書(様式第1号)により，認定こども園にあっては教育・保育の全体計画に係る計画書を添えて，毎年3月31日までに教育長に届け出なければならない。

4　園長は，当該年度の教育課程の実施状況を教育課程実施状況報告書(様式第2号)により，認定こども園にあっては教育・保育の実施状況報告書を添えて，翌年度の4月30日までに教育長に報告しなければならない。

2　前項に規定する職員のほか，認定こども園にあっては，茨城県幼稚園型認定こども園，保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定要件に関する条例(平成18年茨城県条例第64号)第4条第4号に規定する認定こども園の園長(以下「認定こども園長」という。)及び同条例第5条第4号に規定する保育士の資格を有する者を置く。

3　前2項に規定する職員のほか，必要により，助教諭，講師及び事務職員を置くものとする。

2　教頭は，園長を助け，園務を整理する。

3　教頭は，教育長が，園長の意見を聞いて教諭のうちからこれを命ずる。

2　園長は，前項に規定する指示を行ったときは，出席停止指示報告書(様式第5号)により，その状況を教育長に報告しなければならない。

2　前項に規定する表簿中第1号及び第2号に掲げるものは永年，第3号に掲げるものは10年間，その他の表簿は3年間これを保存しなければならない。

この規則は，昭和49年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

この規則は，平成15年4月1日から施行する。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日より施行する。

この規則は，公布の日から施行する。