2　前項に規定する学級は，学年の初めの日の前日において同じ年齢にある幼児で編制し，1学級の幼児数は35人以下とする。

3　前項の規定に基づくほか，認定こども園の認定を受けた幼稚園(以下「認定こども園」という。)にあっては，幼稚園と同様に1日に4時間程度利用する幼児(短時間利用児)及び保育所と同様に1日に8時間程度利用する幼児(長時間利用児)に共通の4時間程度の利用時間(共通利用時間)において学級を編制し，1学級の幼児数は，短時間利用児25人以下，長時間利用児10人以下の35人以下又は短時間利用児30人以下，長時間利用児5人以下の35人以下とする。

4　園長は，第2項及び前項の規定にかかわらず，特別の事由があるときは，教育長の承認を得て，異なる年齢の幼児で編制し，又は35人を超えて編制することができるものとする。

2　園長は，前項に規定する教育課程を編成するに当たっては，幼児の心身の発達上の特質を考慮し，かつ，適切な経験領域に則して編成しなければならない。

3　園長は，翌年度において実施する教育課程を教育課程編成書(様式第1号)により，認定こども園にあっては教育・保育の全体計画に係る計画書を添えて，毎年3月31日までに教育長に届け出なければならない。

4　園長は，当該年度の教育課程の実施状況を教育課程実施状況報告書(様式第2号)により，認定こども園にあっては教育・保育の実施状況報告書を添えて，翌年度の4月30日までに教育長に報告しなければならない。

2　前項に規定する職員のほか，認定こども園にあっては，茨城県認定こども園の認定基準に関する条例(平成18年茨城県条例第64号)第3条第3号に規定する認定こども園の園長(以下「認定こども園長」という。)及び同条例第4条第4号に規定する保育士の資格を有する者を置く。

3　前2項に規定する職員のほか，必要により，助教諭，講師及び事務職員を置くものとする。

2　教頭は，園長を助け，園務を整理する。

3　教頭は，教育長が，園長の意見を聞いて教諭のうちからこれを命ずる。

2　園長は，前項に規定する指示を行ったときは，出席停止指示報告書(様式第5号)により，その状況を教育長に報告しなければならない。

2　前項に規定する表簿中第1号及び第2号に掲げるものは永年，第3号に掲げるものは10年間，その他の表簿は3年間これを保存しなければならない。

この規則は，昭和49年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

この規則は，平成15年4月1日から施行する。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日より施行する。