2　町長は，前項の養護受託申出書の提出を受けたときは，様式第13号の養護受託者調査票により調査を行い，申出者を養護受託者とすることの適否について審査し，適当と認めた者については，様式第14号の養護受託者登録簿に登録し，様式第15号の養護受託申出承認通知書より，養護受託者とすることを不適当と認めた者については，様式第16号の養護申出不承認知書により，それぞれ当該申出者に対し通知しなければならない。

2　前項又は第4項の規定により入所依頼書又は養護委託書の送付を受けた老人ホームの長又は養護受託者は，様式第19号の入所(養護)受託(不受託)通知書により，受託する旨又はこれを受託できない旨を町長に回答しなければならない。

3　町長は，老人ホームに入所した者の措置を廃止するときは様式第20号の入所解除通知書により，養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは様式第21号の養護委託解除通知書により，それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対し通知しなければならない。

4　第1項及び前項の規定は，措置の変更を行ったときに準用する。

2　前項の規定により依頼を受けた老人ホームの長又は養護受託者は，様式第23号の葬祭受託(不受託)通知書により，葬祭を受託する旨又はこれを受託することができない旨を町長に回答しなければならない。

2　町長は，前項の請求書を受理したときは，これを審査し，速やかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。

2　前項に規定する費用の徴収額は，被措置者については別表第1及び別表第2に，その主たる扶養義務者については別表第3に定める基準により算定した額によるものとする。

3　町長は，第1項に規定する費用の徴収額を決定したときは，様式第27号の費用徴収額決定通知書により被措置者又はその主たる扶養義務者(次条において「納入義務者」という。)に通知しなければならない。

2　前項の適用を受けようとする納入義務者は，様式第28号の費用徴収額変更申請書により町長に申請しなければならない。

3　町長は，前項の申請を不承認としたときは，様式第29号の費用徴収額変更申請不承認通知書により申請者に通知しなければならない。

この規則は，平成5年4月1日から施行する。

この規則は，平成10年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては，なお従前の例による。

3　この規則の施行の際，第1条の規定による改正前の茨城町情報公開条例施行規則，第2条の規定による改正前の茨城町個人情報保護条例施行規則，第5条の規定による改正前の茨城町国民健康保険税減免取扱規則，第6条の規定による改正前の茨城町児童福祉法施行細則，第7条の規定による改正前の茨城町児童手当法施行細則，第8条の規定による改正前の茨城町出産祝金支給条例施行規則，第9条の規定による改正前の茨城町老人福祉法施行細則，第10条の規定による改正前の茨城町身体障害者福祉法施行細則，第11条の規定による改正前の茨城町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則，第12条の規定による改正前の茨城町基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則，第13条の規定による改正前の茨城町国民健康保険規則，第14条の規定による改正前の茨城町介護保険法施行細則及び第15条の規定による改正前の茨城町公共下水道受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で，現に残存するものは，当分の間，所要の修正を加え，なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき提出されている申請書，申出書その他これらに類するもの(以下この項において「申請書等」という。)は，この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づき提出された申請書等とみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成されている用紙は，当分の間，適宜修正のうえ使用することができる。