2　委員会は，入所措置及び措置継続の要否(以下「措置の要否」という。)の判定に当たって，第5条に定める判定の基準に基づき，健康状態，日常生活動作の状況，精神の状況，家族，住居の状況等から総合的に判定する。

3　委員会は，茨城県福祉相談センター地域福祉課長，町保健福祉部長寿福祉課長，保健所長，医師及び老人福祉施設長で構成する。

4　委員は，町長が選定し，任命し，又は委嘱する。

5　委員の任期は，原則として2年とし，再任を妨げない。

6　委員会に委員長を置き，委員長には，町保健福祉部長寿福祉課長をもって充てる。

7　委員長は，会務を掌理し，委員長に事故あるときは，あらかじめその指名する委員がその職務を行う。

8　委員会は，町長が招集し，委員長が議長となる。

9　委員会は，委員長が必要と認めるときは，Web会議システム(映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができるシステムをいう。)を利用して開催することができる。

2　前項の判定を依頼する場合において，緊急を要するため委員会を招集する時間的余裕がないと認めるとき，感染症流行その他必要があると認めるときは，書面審査により委員会の判定に代えることができる。

3　委員会は，判定結果を入所判定委員会判定結果報告書(様式第1号)により町長に報告するものとする。

2　町長は，前項の見直しの結果入所要件に適合しないとみなされる者について，委員会に判定を依頼する。

3　委員会は，前項の結果判定結果を前条第3項に準じて町長に報告するものとする。

4　町長は，前項の報告を受けて入所の継続を不適当と判定した者について，要措置変更者台帳(様式第3号)に記載し，措置の廃止又は変更に係る事務を遅滞なく行うものとする。

この要綱は，平成5年4月1日から施行する。

この要綱は，公布の日から施行し，平成6年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は，平成20年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この要綱の施行の際現にある旧様式による用紙については，当分の間，これを取り繕って使用することができる。

この要綱は，公布の日から施行する。

この要綱は，平成28年4月1日から施行する。

この要綱は，令和6年4月1日から施行する。